(目的)

第1条　この条例は、医師、看護師を養成する学校又は養成所(以下「養成施設」という。)に在学し、又は入学しようとする者で将来木古内町国民健康保険病院又は木古内町特別養護老人ホーム(以下「病院等」という。)において医療業務に従事しようとする者に対し、その修学に必要な資金(以下「奨学資金」という。)を貸付し、もって病院等に必要な医師及び看護師を育成確保することを目的とする。

(奨学資金の貸付の対象)

第2条　町は、保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第21条の規定に基づき文部科学大臣又は厚生労働大臣が指定した養成施設に在学し、又は入学しようとする者で、将来病院において看護業務に従事しようとする者に対し、奨学資金を貸付する。

(貸付金額等)

第3条　奨学資金の貸付金額は、次の各号に掲げる奨学資金の区分に応じ定める額を限度額とし、予算の範囲内で貸付する。

(奨学資金の貸付期間)

第4条　奨学資金の貸付期間は、当該養成施設に入学した日から卒業の当月までとする。ただし、既に在学中の者にあっては、その申請のあった日の属する月以後の期間による。

(奨学資金の貸付方法)

第5条　奨学資金は、当月分をその月の25日までに貸付する。ただし、特別の事情がある場合は、数か月分をまとめて貸付することができる。

(貸付の申請)

第6条　奨学資金の貸付を受けようとする者は、連帯保証人2名を定めて誓約書に連署の上、これを木古内町病院事業管理者(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。

(貸付の決定)

第7条　管理者は、前条の申請があったときは、貸付の可否及び貸付金額を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

(保証人)

第7条の2　連帯保証人は、独立の生計を営む成年者でなければならない。

(貸付決定の取消等)

第8条　奨学資金の貸付決定を受けた者(以下「奨学生」という。)が次の各号の一に該当する場合は、管理者は、貸付の決定を取消すものとする。

(返還の債務の免除)

第9条　奨学生は、卒業の日の属する月の翌月から病院等に勤務し、法で定める資格を取得した日から、当該各号に掲げる期間を勤務したときは、貸付した奨学資金の返還を免除するものとする。

(返還)

第10条　奨学資金の貸付を受けた者は、次の各号の一に該当する場合には、当該理由の生じた日の属する月の翌月から起算して、2か月以内に管理者が定めるところにより全部又は一部を返還しなければならない。

(身分事項等の届出)

第11条　奨学生は、次の各号の一に該当したときは、ただちにその旨を管理者に届け出なければならない。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、管理者が定める。