(目的)

第1条　この条例は本町における廃棄物を適正に処理し、生活環境の保全および公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業者の責務)

第3条　事業者はその事業活動に伴つて生じた廃棄物を単独にまたは他の事業者と共同して、自らの責任において適正に処理し、廃棄物の再生利用等により、その減量化に努めなければならない。

(清潔の保持)

第4条　土地又は建物の占有者は、その面する歩道の清掃を行う等清潔の保持に努めるとともに積雪時には交通又は廃棄物の収集に支障のないように適宜除雪をしなければならない。

(一般廃棄物の処理計画の告示)

第5条　町長は法第6条第1項の規定による一定の計画を告示する。

(一般廃棄物の排出方法)

第6条　清掃義務者は日常生活に伴って生じた一般廃棄物について、収集の区分ごとに町が指定する袋(以下「指定袋」という。)を使用し、又はひも等で結束し処理券を貼付し排出しなければならない。

(一般廃棄物の自己処理)

第7条　清掃義務者がその土地又は建物内の一般廃棄物を自ら処理するものは、その廃棄物を施行令第3条で定める基準に準じて処理しなければならない。

(町民の協力義務)

第8条　町民は、廃棄物の排出を抑制し、再製品の使用若しくは不用品の活用等により再利用を図り、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(一般廃棄物処理業等の許可申請)

第9条　法第7条第1項及び浄化槽法第35条第1項の規定による許可を受けようとする者は、別に定めるところにより申請しなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第10条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により一般廃棄物処理手数料は木古内町手数料条例の規定に定めるところによる。ただし、事業活動に伴って生じた一般廃棄物は事業者が費用を負担し、その責任において適正に運搬及び処分しなければならない。

(産業廃棄物の処理)

第11条　事業者はその産業廃棄物を自ら処理しなければならない。

(委任事項)

第12条　この条例の施行について必要な事項は規則で定める。