(目的)

第1条　この要領は、在宅の要介護老人に対する福祉サービス(以下「在宅サービス」という。)を簡単な利用手続きによるシステムを確立することにより、サービスを適切に提供し、在宅老人福祉の総合的な推進を図ることを目的とする。

(サービス内容)

第2条　在宅サービスの内容は、次の事業をいう。

(登録対象者)

第3条　在宅サービスの登録対象者は、町内に居住し、住民基本台帳に記載されたおおむね65歳以上の在宅老人であって身体上又は精神上の障害により、日常生活を営むのに支障があり、在宅サービスを必要とするものとする。

(申請)

第4条　在宅サービスを受けようとする者は、在宅要介護老人福祉サービス申請書(様式第1号)に医師の診断書(様式第1号の2)を添えて町長に提出しなければならない。

(決定)

第5条　前条の申請を受けた町長は、申請内容を審査のうえ速やかに登録の適否を決定し、在宅要介護老人福祉サービス決定(却下)通知書(様式第2号)を送付するものとする。

(利用方法)

第6条　登録証の交付を受けた者(以下「登録利用者」という。)が、在宅サービスを受けるときは、あらかじめ町長に連絡をして在宅サービスの提供について確認のうえ、必要書類を提出し利用時にサービス提供機関に登録証を提示しなければならない。

(利用制限)

第7条　第2条各号の利用対象者としての要件は別に定める。

(台帳整備)

第8条　町長は、登録利用者ごとに在宅サービスの提供状況、健康状況等を記録し、保管しなければならない。

(登録変更)

第9条　登録利用者は、登録証内容に変更を生じた場合、速やかに変更内容を町長に申し出るものとする。

(資格の停止)

第10条　登録利用者が、病院又は老人保健施設等へ一時的に入院、入所したときは、在宅サービスの利用資格は停止される。

(資格の喪失)

第11条　登録利用者が、次の各号のいずれかに該当するときは、利用資格を喪失する。

(情報の保護)

第12条　町長及び在宅サービス提供機関は、登録利用者等のプライバシー保護に十分留意しなければならない。