(目的)

第1条　この条例は、虚弱な高齢者等ができる限り介護状態に陥ることなく健康で生き生きとした老後を送られるように介護予防を推進するとともに、自立した生活を確保することができるよう生活に必要な支援を行うため、介護予防及び生活支援事業を行うことにより、高齢者等の保健福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号の定めるところによる。

(事業の対象者及び内容)

第3条　この条例においてに規定する事業の内容は、次のとおりとする。

(利用の申請等)

第4条　前条の事業に係るサービスを利用しようとする者は、あらかじめ別に定める申請書を町長に提出しなければならない。

(利用の取消)

第5条　町長は、利用者又は家族等からサービスを受けられなくなった旨の申し出を受けたとき、若しくは利用者が不適当と認めたときは、取消の通知をするものとする。

(手数料及び費用に相当する費用の徴収)

第6条　町長は、第3条第1号のウの事業に係るサービスの利用者から、当該サービスに係る手数料を徴収するものとする。

(助成の内容)

第6条の2　第3条第1号のオの事業に係る助成金の額は、居住する家屋の屋根の雪下ろし等に要した経費に3分の2を乗じて得た額とし、100円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとする。ただし、その額が37,000円を超えるときは、37,000円とする。

(徴収額の決定)

第7条　町長は、介護予防及び生活支援事業の利用の実績により利用料の徴収額を決定し、利用者にその額及び納付の方法を通知するものとする。

(手数料の減免)

第8条　町長は、特別の理由により止むを得ないと認めるときは、手数料の徴収額を減額又は免除することができる。

(利用の制限)

第9条　この条例に規定するサービスは、介護保険による介護報酬を受けたときは、利用できないものとする。

(業務委託)

第10条　町長は、この条例に定めるサービスの提供を社会福祉法人等に委託することができる。

(委任)

第11条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第12条　町長は、偽りその他不正により利用料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。