○木古内町生活改善センター条例

昭和45年10月1日

条例第29号

(目的)

第1条 この条例は、木古内町の農漁業の生活改善と農業漁業の振興に寄与するため町に生活改善センターを設置し、効果的な管理運用を図ることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条 生活改善センターの名称及び位置は次のとおりとする。

名称

位置

木古内町釜谷生活改善センター

木古内町字釜谷86番地1

木古内町泉沢生活改善センター

木古内町字泉沢442番地

(管理)

第3条 生活改善センターは、木古内町が管理する。

(使用の許可)

第4条 生活改善センターを使用するときは、別に定める手続きにより使用許可を受けなければならない。

第5条 次の各号に該当するときは、町長はその使用の条件を変更し、又は使用を停止し、若しくは使用許可を取り消すことができる。

(1) 使用許可の条件に違反したとき

(2) この条例に違反したとき

(3) 公益上やむを得ない事由があるとき

(利用の制限)

第6条 町長は、次の各号の一に該当すると認めたときは、生活改善センターの利用を拒むことができる。

(1) 秩序又は風紀を乱すおそれがあるとき。

(2) 施設等を損傷するおそれがあるとき。

(3) 管理上支障があるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が利用を不適当と認めるとき。

(使用料)

第7条 使用料は別表1及び別表2により使用許可する際に徴収する。

2 生活改善に必要な研修その他公用又は公益的な事業のため使用する場合は減免することができる。

第8条 既納の使用料は還付しない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、その全額若しくは一部を還付することができる。

(1) 使用者の責任でない理由により使用することができないとき

(2) 使用3日前までに許可の取消し、又は変更を申し出た場合において特別の理由ありと認めたとき

(賠償)

第9条 使用者が建物又は附属物、器具等を損傷若しくは滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときはこれを免除又は減額することができる。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和47年6月20日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和52年3月24日条例第9号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(昭和58年10月1日条例第14号)

この条例は、昭和58年12月1日から施行する。

(平成元年3月23日条例第12号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(平成9年3月10日条例第3号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(平成13年3月5日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成14年6月25日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成18年3月22日条例第6号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成25年12月19日条例第32号)

この条例は、平成26年3月15日から施行する。

(令和元年8月26日条例第19号)

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

別表1

釜谷生活改善センター使用料

使用時間

区分

使用料金

超過料金

午前

午後

夜間

昼夜通し

8:30前

22:00後

8:30~12:00

12:00~17:00

17:00~22:00

8:30~22:00

集会室

210

260

310

520

1時間につき昼夜通し料金の10分の1加算

研修室

100

150

210

410

実習室

100

150

210

410

暖房を使用した時は、ストーブ1基につき210円、昼夜通しの場合は、620円を加算する。

別表2

泉沢生活改善センター使用料

使用時間

区分

使用料金

超過料金

午前

午後

夜間

昼夜通し

8:30前

22:00後

8:30~12:00

12:00~17:00

17:00~22:00

8:30~22:00

集会室

220円

270円

330円

550円

1時間につき昼夜通し料金の10分の1加算

研修室

110円

160円

220円

440円

実習室

110円

160円

220円

440円

暖房を使用した時は、ストーブ1基につき220円、昼夜通しの場合は、660円を加算する。

木古内町生活改善センター条例

昭和45年10月1日 条例第29号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和45年10月1日 条例第29号
昭和47年6月20日 条例第13号
昭和52年3月24日 条例第9号
昭和58年10月1日 条例第14号
平成元年3月23日 条例第12号
平成9年3月10日 条例第3号
平成13年3月5日 条例第2号
平成14年6月25日 条例第29号
平成18年3月22日 条例第6号
平成25年12月19日 条例第32号
令和元年8月26日 条例第19号