2　請求者等から提出される請求書、届書等は、請求者本人が記入したものを受理するものとする。ただし、やむを得ず担当職員が請求者に代わって記入する場合には、請求者等に記入事項を十分に確認し、かつ、その旨を請求書、届書等に付記するものとする。

3　請求者等から提出された請求書、届書等の記載事項に明白な誤りがある場合においても、これが軽微なものであって容易に補正できるものであるときは、請求者等に適宜その誤りの補正を求め、補正されたものを受理するものとする。

4　請求書、届書等の提出を受けたときは、その請求書又は届書等に必ず受付確認年月日を記入するものとする。

2　受給者が外国人であるときは、受給者台帳の余白に外国人表示を記入し、通称名を記載するなど、適正に整理するものとする。

2　認定請求書の記載事項については、次により審査するものとする。

3　前項の規定によって審査した結果、受給資格があるものと確認したときは、支給額を決定するとともに次により処理するものとする。

4　第2項の規定によって審査した結果、受給資格がないものと確認したときは、次により処理するものとする。

5　規則第1条第3項の請求書の提出を受けたときは、前4項の規定の例により処理するものとする。

2　令第20条第2項において準用する令第18条第1項の規定により、法附則第8条第4項において準用する法第7条第1項の規定による認定があったものとみなされる場合については、前項の規定の例により処理するものとする。

2　額改定認定請求書の記載内容については、第8条第2項の規定の例により審査するものとする。

3　前項の規定によって審査した結果、支給額を改定すべきものと確認したときは、支給額を決定するとともに、次により処理するものとする。

4　第2項の規定によって審査した結果、支給額を改定しないものと確認したときは、次により処理するものとする。

2　前項の規定によって審査した結果、届出に係る事実があることを確認したときは、次により処理するものとする。

3　第1項の規定によって審査した結果、届出に係る事実がないことを確認したときは、受給者台帳の備考欄に額改定届を返付した旨を記入し、受給者に返付するものとする。

2　令第20条第2項において準用する令第18条第2項の規定により、法附則第8条第4項において準用する法第9条第1項の規定による認定があったものとみなされる場合については、前項の規定の例により処理するものとする。

2　前項第1号の規定によって照合したものについては、第8条第2項の規定の例により審査するものとする。

3　前項の規定によって審査した結果、引き続いて児童手当等を支給すべきものと認めたときは、受給者台帳の現況届欄に所要の事項を記入すること。

4　第2項の規定によって審査した結果、令第21条の規定により認定請求があったものとみなされる場合に該当すると認めたときは、受給者台帳に所要の事項を記入するほか、様式第5号による認定通知書を作成し、受給者に送付するものとする。

5　第2項の規定によって審査した結果、児童手当等の支給事由が全て消滅したものと確認したときは、次によること。

6　6月30日までに現況届が提出されない場合には、その提出について督促を行うとともに、督促を行ってもなお現況届の提出がない受給者については、法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めるものとする。

2　児童手当等の支払を口座振替で行う場合には、様式第8号の2又は様式第8号の3による支払通知書を作成し、受給者に送付するとともに、受給者台帳に支払金額及び支払年月日を記入するものとする。

3　様式第8号の3により通知した場合であって、通知後、支払の内容等に変更を生じた場合は、変更内容を記載し、受給者に改めて通知するものとする。

2　前項の取消しは、文書をもって請求者等に通知するものとする。

2　法第8条第4項ただし書に規定する手当の支払日は、各月の15日(その日が休日・祝日のときは、その前日)とする。

この訓令は、公布の日から施行し、平成12年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式とみなす。

3　この規則の施行の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを調整し使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、施行日以後の使用に関するこの規則による改正前の規定に基づいてなされた許可は、改正後の規定に基づいてなされた許可とみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)による書類は、この訓令による改正後の様式とみなす。

3　この訓令の施行の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを調整し使用することができる。

この訓令は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この訓令は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの訓令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの訓令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この訓令の施行の際、第1条の規定による改正前の町章図形の使用に関する取扱要綱、第4条の規定による改正前の木古内町国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要綱、第6条の規定による改正前の木古内町成年後見制度利用支援事業実施要綱、第7条の規定による改正前の児童手当事務取扱規程、第8条の規定による改正前の木古内町多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第9条の規定による改正前の木古内町地域活動支援センター事業実施要綱、第10条の規定による改正前の木古内町日中一時支援事業実施要綱、第11条の規定による改正前の木古内町障害者日常生活用具給付事業実施要綱、第12条の規定による改正前の木古内町生ごみ堆肥化容器等購入費補助金交付要綱、第13条の規定による改正前の木古内町鳥獣捕獲許可取扱要領、第14条の規定による改正前の木古内町国民健康保険一部負担金の減額若しくは免除及び徴収猶予に関する取扱要綱及び第15条の規定による改正前の木古内町営住宅家賃等滞納整理事務要領に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。