2　この条例で「何々地」という場合は、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては特別区の存する全地域)をいう。ただし、「在勤地」という場合には在勤庁の区域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は、支給しない。

4　第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)がその出発前に旅行命令を変更(取消を含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において当該旅行のため、既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で町長が定めるものを旅費として支給することができる。

5　第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が旅行中交通機関の事故により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で町長が定める金額を、旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話及び郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令を変更する必要があると認める場合には、自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令を発し、又はこれを変更するには旅行命令簿に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口答により旅行命令を発し、又はこれを変更することができる。この場合において旅行命令権者は、速やかに、旅行命令簿に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令に従わないで旅行した後、速やかに、旅行命令権者に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において旅行命令に従わないで旅行したときは、当該旅行者は旅行命令に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ、1キロメートル当りの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ、1日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当りの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行の夜数に応じ、1夜当りの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居住の移転について路程に応じ、一定距離当りの定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

12　死亡手当は、第3条第2項第2号の規定に該当する場合において定額により支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項各号の規定に該当する場合には旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添附書類記載事項及び様式並びに第2項及び前項に規定する期間は、規則で定める。

2　前項第3号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り支給する。

2　車賃は、全路程を通算する。ただし、第11条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程毎に通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　函館市、北斗市、松前町、福島町、知内町、七飯町、上ノ国町、江差町への旅行は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか前項の規定にかかわらず日当は、支給しない。

2　宿泊料は、水路旅行については公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　前項第3号の場合において扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任の後移転する場合においては扶養親族移転料の計算においては、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして前項の規定を適用する。

2　第6条第1項に掲げる旅費に代え、旅行の性質上日額旅費を支給することが適当と認められるものについては、日額旅費を支給する。ただし、その額及び支給の方法は、町長が別に定める。

2　第16条第2項の規定は、前項第1号の場合について準用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第6号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長と協議して定める旅費を支給することができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　有給の職員諸給与条例(昭和22年木古内町条例第3号)は廃止する。

3　この条例の日前の旅行についてはなお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年8月1日から適用する。

2　昭和32年4月1日から昭和32年7月31日までの間の旅行については「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年)」による職務の等級の切替に拘わらずなお改正前の職務の等級による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年1月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年7月1日から施行する。

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし別表第1の改正規定は昭和61年4月1日から適用する。

2　改正前の別表第1の規定により支給された日当等は改正後の規定による日当等の内払とみなす。

この条例は、平成2年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年7月1日から施行する。