(目的)

第1条　この規則は、職員の給与に関する条例(昭和26年条例第1号。以下「条例」という。)第9条の3の規定による通勤手当の支給について必要な事項を定めることを目的とする。

(通勤の範囲)

第2条　通勤とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務公署との間を往復することをいう。

(交通の用具)

第3条　条例第9条の3第1項第2号に規定する自動車その他の交通用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。

(運賃等相当額の算出)

第4条　条例第9条の3第2項第1号に規定する運賃等の額に相当する額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的、かつ、合理的と認められる通常の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

(届出)

第5条　職員は、次の各号に該当する場合は、別記様式により、直ちに町長に届け出なければならない。

(確認及び決定)

第6条　町長は、職員から前条の規定による届け出があったときは、その届け出に係る事実を確認し、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、若しくは改訂し、又は支給を停止しなければならない。

(支給範囲の特例)

第7条　条例第9条の3第1項各号に規定する勤務することが著しく困難である職員は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)別表に掲げる身体障害者に属するもの及びこれと同程度の身体障害者のため、歩行することが著しく困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると町長が認めるものとする。

(支給の始期及び終期)

第8条　通勤手当は、職員が新たに条例第9条の3第1項の職員たる要件を具備されるに至った場合にはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、これを受けている職員にその額を変更すべき事案が生ずるに至った場合においては、その事案の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。

(返納の事由及び額等)

第8条の2　条例第9条の3第4項で定める事由は、通勤手当(1か月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(支給単位期間)

第8条の3　条例第9条の3第5項の規則で定める期間は、定期券を使用することが最も合理的であると認められる交通機関等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ6か月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間

(支給できない場合)

第9条　条例第9条の3第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給することができない。