2　宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が、職員に支給される場合においては、別に条例で定めるところによりその相当額をその職員の給料から控除する。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度合に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の区分とその内容は、別表第3に定める等級別基準職務表のとおりとする。

3　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、次条第1項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年条例第17号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号俸は、別に定める初任給の基準により決定する。

3　前項の規定により号俸を決定する場合において、他の職員との権衡上必要と認めるときは、前項の基準によらないことができる。

4　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

5　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸とすることを標準として、規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　55歳に達する日の属する年度の末日を越えて在職する職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号俸」とあるのは「2号俸」とする。

7　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

8　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9　第4項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　給料の支給日は、町長が定める。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又はその期間の月末まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その現日数から勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号に該当する扶養親族(次項において「扶養親族たる子」という。)については1人につき13,000円、前項第2号から第5号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　前各項に規定するもののほか、扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(その額が100円未満の端数を生じたときはこれを切捨てた額)とする。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において、「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6か月を超えない範囲で1か月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては1か月)をいう。

6　前2項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給月額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は町長が別に定める。

2　在宅勤務等手当の月額は、3,000円とする。

3　前2項に規定するもののほか、在宅勤務等手当の支給に関し、必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第15条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する第1項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第15条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外代休時間を指定された場合において、当該時間外代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第15条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第3項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　勤務1時間当たりの給与額は、給料月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除した額とする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の126.25、12月に支給する場合においては100分の126.25を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「6月に支給する場合においては100分の126.25、12月に支給する場合においては100分の126.25」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の71.25、12月に支給する場合においては100分の71.25」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。附則第29条第2号において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　別表第1及び第2の給料表の適用を受ける職員で職務の級が3級以上である職員については、前項の規定にかかわらず同項に規定する合計額に、給料月額に職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、法第49条の3に規定する処分があったことを知った日から起算すべき期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　町長は、一時差止処分について次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、町長が一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　町長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　一時差止処分に対する行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による審査請求については、一時差止処分は法第49条第1項に規定する処分と、一時差止処分を受けた者は法第49条の2第1項に規定する職員と、前項の説明書は法第49条の3の処分説明書とそれぞれみなして、法第49条の2から第49条の3までの規定を適用する。

7　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　任命権者が支給する勤勉手当の額のその者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

4　第16条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「第16条の4第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第16条の2中「前条第1項」とあるのは「第16条の4第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第16条の4第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　前項に係る支給対象職員の寒冷地手当の額は、基準日における職員の世帯等の区分に応じ、次の表に掲げる額とする。

3　寒冷地手当の支給日は、町長が定める。

2　職員が結核性疾病にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当及び期末手当、寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給する。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当及び期末手当、寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給する。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当及び期末手当、寒冷地手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　第2項、第3項に規定する職員が当該各項に規定する期間内で、第16条第1項に規定する基準日前1か月以内に退職し、又は死亡したときは、同条の規定により定める日に、同条第1項による期末手当を支給することができる。

6　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第16条の2及び第16条の3の規定を準用する。この場合において、第16条の2中「前条第1項」とあるのは、「第17条第5項」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する管理職手当の支給額は、給料月額の12％以内とし、支給額及び支給の範囲は別に町長が規則で定める。

3　管理職手当の支給を受ける者は時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給を受けることができない。

2　前項に規定する場合のほか、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日のから午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各項に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(前2項に規定する勤務に従事する時間を考慮して規則で定める勤務をした職員にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額)とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し、必要な事項は規則で定める。

この条例は、発布の日から施行し、昭和26年10月1日から適用する。但し、この条例発布の日において、現に在職しないものは適用しない。

この条例は、発布の日から施行する。

1　この条例は、発布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

2　職員の昭和27年11月1日(以下「切替日」という。)における職務の級は、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により、切替日において、その者が属していた職務の級とし、その者の切替日における号俸は、改正前の条例の適用により、切替日においてその者が受けていた俸給月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表に定める号俸とする。

3　職員の昭和27年11月2日以後この条例施行の際までの期間内の日における職務の級は、改正前の条例の適用により当該期間内の日において、その者が属していた職務の級とし、その者の当該期間内の日における号俸は、改正前の条例の適用により、当該期間内の日において、その者が受けていた俸給月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表に定める号俸とする。

4　前2項の規定により求められた職員の新俸給月額が、その者の属する職務の級における俸給の巾の中にない場合においては、その額をもつてその職員の俸給月額とする。

5　切替以後この条例施行の際までの期間内において、改正前の条例の規定に基いてされた職員の俸給に関する決定は、改正後の条例の相当規定に基いてされたものとみなす。

この条例は、発布の日から施行し、昭和28年度分から適用する。

1　この条例は、昭和29年1月1日から施行する。但し、附則第4項の規定は公布の日から施行する。

2　昭和29年1月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の級は切替日において、その者が属していた職務の級と同一とし、その号俸は、この条例による改正前の職員の給与に関する条例の適用により、切替日の前日において、その者が受けていた俸給月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表に定める号俸とする。

3　前項の規定の適用により求められた職員の新俸給月額が、その者の属する職務の級における俸給の巾の中にない場合においては、その額をもつてその職員の俸給月額とする。

4　昭和28年における勤勉手当については、条例第16条の2第2項中「100分の150」とあるのは「100分の75」と読み替えて同項の規定を適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年12月15日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　この条例の適用を受ける職員の新給料額への切替については、別に切替に関する条例の定めるところによる。

(暫定手当)

3　職員に、当分の間暫定手当を支給する。

(給与の内払)

4　この改正条例施行前に、改正前の条例によつてすでに職員に支給された給与は、改正後の条例による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし暫定手当の規定は、昭和34年10月1日から適用する。

(昭和34年9月30日までの間の俸給の月額)

2　第3条に掲げる俸給表の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、俸給月額欄に掲げる額は、この条例の附則別紙の定めるところにより読み替えるものとする。

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いて、すでに職員に支払れた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(暫定手当の特例)

4　昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における暫定手当の額は、この条例の改正にかかわらず、なお改正切替前の俸給表によつて算定したる額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払れた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し昭和35年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた給与は改正後の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月15日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の規定に基づいて既に職員に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(号俸の切替)

2　職員の昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は、切替日の前日における職務の等級とし切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、その職員の切替日の前日における号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表1の切替表に定める号俸とする。但し、その職員の号俸が切替表に期間の定めるものについては、当該期間の経過後新号俸へ切替えるものとし、新号俸へ切替える前日までの給料月額は、その職員の旧号俸に対頓する切替表の暫定給料月額欄の額を支給する。

(旧号俸を受けていた期間の通算)

3　前項の規定による新号俸を決定される職員に対する切替日以後の最初の昇給の適用については、その職員が旧号俸を受けていた期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。但し、その職員の旧号俸が切替表に期間の定めのある号俸であるときは、旧号俸を受けていた期間から当額号俸に対応する切替表に定める期間を減じた期間をもつて通算する。

(旧号俸を受けていた期間の特例)

4　次の各号の一に該当する旧号俸を受けていた職員に対する前項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間に3月を加えた期間をもつて旧号俸を受けていた期間とする。

(暫定手当)

5　この条例の規定の適用を受ける職員に対しては、当分の間月額の暫定手当を支給する。但し、暫定手当支給については給与月額を議会の議決を要する者については適用しない。

(暫定手当の支給)

6　前項の規定により支給される暫定手当の額は、その職員の職務の等級の号俸に対応する別表2暫定手当定額表に掲げる額とする。但し、昭和37年10月1日から昭和38年9月30日までの間においては3分の1、昭和38年10月1日から昭和39年9月30日までの間においては3分の2、昭和39年10月1日以降においては3分の3を暫定手当定額表に掲げる額に乗じて得た額とする。

(暫定手当を基礎とする給与)

7　職員に暫定手当が支給される間、第16条中「扶養手当」とあるのは「暫定手当」と、第16条の2中「扶養手当」とあるのは「扶養手当及び暫定手当」と、第16条の3中、「扶養手当」とあるのは「俸給の月額と暫定手当の月額との合計額」とそれぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。

(旧号俸等の基礎)

8　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号俸又は給料月額は改正前の条例及びこれに基づく規則に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

9　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(細則の委任)

10　附則第2項から前項までの定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(号俸の切替)

2　昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は、切替日の前日における職務の等級とし、その者に対する切替日以降における最初の昇給は第3条給料表に規定の期間とする。

(昇給期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において、次の各号に該当する旧号俸を受けていた職員で第4条第4項に対する前項の規定の適用については第3条給料表中「12月」とあるを「9月」と「18月」とあるを「15月」とする。

(暫定手当)

4　(昭和38年2月条例第1号)附則6号中、別表2に1等級18号1,570円、4等級22号820円を加える。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

(号俸の切替)

2　職員の昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は切替日の前日における職務の等級とし、その者に対する切替日以降における最初の給料は第3条給料表による。

(給与の内払)

3　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基いて既に職員に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和40年4月1日から施行する。但し附則第4項の規定については、昭和39年9月1日から適用する。

(職務の等級の切替)

2　職員の昭和40年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級(以下「旧等級」という。)の4等級は5等級に、3等級は4等級に、2等級は3等級に、1等級は初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の定めるところにより同表の1等級又は2等級とする。

(号俸の切替)

3　前項に規定する職員の切替日における号俸は、切替日の前日においてその者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)が1等級の職員については、旧号俸と同じ号数の号俸とする。

(昇給期間の短縮)

4　昭和37年9月30日において次の各号に該当する号俸を受けていた職員で、昭和39年10月1日以降における最初の昇給規定の適用については、昇給期間から3月を減じた期間をもつて昇給期間とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

2　第4条第6項(昇給の基準)については昭和40年10月1日から適用する。

3　第16条(期末手当)については、昭和40年12月15日から適用する。

(昇給期間の短縮)

4　昭和37年9月30日において次の各号に該当する号俸を受けていた職員で、昭和40年10月1日以降における最初の昇給期間の適用については、昇給期間から3月を減じた期間をもつて昇給期間とする。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基いて職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(号俸の切替)

2　職員の切替日(昭和41年9月1日)における号俸は切替日の前日においてその者の受ける号俸と同じ号数の号俸とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基いて職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(号俸の切替)

2　職員の昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は、切替日の前日における職務の等級とし、切替日における号俸はその職員の切替日における号俸に対応する別表1の切替表に定める号俸とする。

(暫定手当)

3　この条例の規定の適用を受ける職員に対しては、当分の間月額の暫定手当を支給する。但し給料月額について議会の議決を要する者については暫定手当支給の規定は適用しない。

(暫定手当の支給)

4　前項の規定により支給される暫定手当の額は、その職員の職務の等級の号俸に対応する別表2の暫定手当額表に掲げる額とする。但し、昭和43年1月1日から昭和43年3月31日までの間においては5分の1、昭和43年4月1日から昭和45年3月31日までの間においては5分の2を暫定手当定額表に掲げる額に乗じて得た額とする。

(暫定手当を基礎とする給与)

5　職員に暫定手当が支給される間、第16条中「扶養手当」を「扶養手当、暫定手当」と、第16条の2中「扶養手当」を「扶養手当及び暫定手当」と第16条の3中「給料月額＋扶養手当」を「給料月額＋扶養手当＋暫定手当」とそれぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。

(本俸への繰入れ)

6　昭和43年4月1日から昭和44年3月31日までの間、暫定手当定額表に掲げる額の5分の1を、昭和44年4月1日から5分の2をそれぞれ本俸に繰入れるものとする。

(給料の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。但し第9条の規定は昭和43年5月1日から第16条の3の規定は昭和43年8月31日からそれぞれ適用する。

(基準額に関する経過措置)

2　改正後の条例の規定の適用を受ける職員で、第16条の3第2項の規定により算出するものとした場合における基準額が、次に掲げる額に改正前の条例第16条の3第2項に規定する定率を乗じて得た額(以下「定率基本額」という。)に達しないこととなるものについては、当分の間、定率基本額をもつて当該職員に係る改正後の条例第16条の3第2項の基準額とする。

(基準額に関する昭和43年度の特例)

3　昭和43年度に支給される寒冷地手当については、改正後の条例第16条の3第2項の規定により算出するものとした場合における基準額が、改正前の条例同条同項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、改正後の条例同条同項の規定にかかわらず、当該定率額をもつて同条同項の基準額とし、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額が、条例同条同項の規定により算出するものとした場合における基準額をこえ、かつ改正以前の条例同条同項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは前項の規定にかかわらず当該定率額をもつて前項の定率基本額とする。

(号俸の切替)

4　職員の昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は、切替日の前日における職務の等級とし、切替日における号俸は、その職員の切替日における号俸に対応する別表1の給料切替表に定める号俸とする。

(給料の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(号俸の切替)

2　職員の昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は、切替前日における職務の等級とし、切替日における号俸は、その職員の切替日における号俸に対応する別表1の給料切替表に定める号俸とする。

(昭和44年6月1日以降の給料月額)

3　改正後の職員の給与に関する条例、別表に掲げる給料月額は、いづれもその額に、昭和44年6月1日から昭和45年3月31日までの間においては、別表2に掲げる額に5分の3を乗じて得た額を、昭和45年4月1日以降においては、別表2に掲げる額をそれぞれ加えて得た額に読み替えるものとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

4　切替日において在職する職員に対し、昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第16条及び第16条の2の規定の適用については、同条例第16条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和44年12月改正)の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という)の規定により職員が受けるべきであつた」と同条第16条の2第2項中「受くべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであつた」とする。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。但し第4条第4項の改正規定は、昭和46年4月1日から施行する。

(号俸の切替)

2　職員の昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は、切替前日における職務の等級とし切替日における号俸は、その職員の切替日における号俸に対応する別表1の給料切替表に定める号俸とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。但し、第8条第4項の規定は、昭和47年1月1日より適用する。

(特定号俸の切替え等)

2　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員(以下「特定号俸職員」という。)のうち、旧号俸が同表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び、旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸とする。

3　特定号俸職員のうち、旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和46年7月1日、同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号俸を受けていた期間の差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における俸給月額は、旧号俸に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4　附則第2項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第4条第4項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間(旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員にあつては、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(最高号俸等の切替等)

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の職員の給与に関する条例の規定により新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(旧号俸等の基礎)

7　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(改正後の条例第4条の適用の経過措置)

8　改正後の条例第4条の規定の切替日から、昭和46年12月31日までの間における準用については、同条第2項中「号俸」とあるのは、「号俸又は職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、附則別表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額」とする。

(給与の内払)

9　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(号俸の切替)

2　職員の昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は、切替前日における職務の等級とし切替日における号俸は、その職員の切替日における号俸に対応する別表1の給料切替表に定める号俸とする。

(最高号俸をこえる者の切替等)

3　切替日の前日において、職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の、切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることになる期間は、規則で定める。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に、職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。但し、第18条の2第2項の規定については、昭和48年10月11日から適用する。

(特定の号俸の切替え等)

2　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員(以下「特定号俸職員」という。)のうち、旧号俸が同表の期間欄に定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で、切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸とする。

3　特定号俸職員のうち、旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で、切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が昭和48年7月1日以前であるときは同日に、同日2日以後であるときは同年10月1日に旧号俸に対応する附則別表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から附則別表の新号俸欄に定める号俸を受ける日の前日までの間における俸給月額は、旧号俸に対応する附則別表の暫定俸給月額欄に定める額とする。

4　附則第2項の規定により、切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第4条第4項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(最高号俸等の切替え等)

5　切替日の前日において、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の職員の給与に関する条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸もしくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸もしくは俸給月額及びこれらを受けることととなる期間は町長の定めるところによる。

(旧号俸等の基礎)

7　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同条例及びこれに基く規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(改正後の条例第4条の適用の経過措置)

8　改正後の条例第4条の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については、同条第2項中「号俸」とあるのは「号俸又は職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。附則別表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額」とする。

(住居手当に関する経過措置)

9　切替期間において、改正前の条例第9条の2の規定により、住居手当を支給されていた期間のうちに改正後の条例第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の2の規定にかかわらずなお従前の例による。

(給与の内払)

10　職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給料は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年11月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　別表第1及び第2の規定の昭和49年度における適用については、これらの規定に掲げる給料月額は、いずれもその額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

3　昭和49年4月1日において改正前の職員の給与に関する条例の規定により職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による同日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長の定めるところによる。

4　昭和49年4月2日から、この条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における給料月額及びこれを受けることとなる期間は町長の定めるところによる。

(医療職給料表の切替)

5　医療職給料表に定める昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は切替日の前日における職務の等級とし、切替日における号俸は、その職員の切替日における号俸に対応する附則別表第1及び第2の切替表に定める号俸とする。

(特定号俸の切替)

6　別表第2のロの医療職給料表(三)に切替えられる職員で切替日の前日において、その者の受ける号俸が、附則別表第3の特定号俸職員の号俸の切替表に定める旧号俸欄に掲げられている号俸である職員の切替日における号俸は旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸とする。

(給与の内払)

7　職員が改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として、支給を受けた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。