(目的)

第1条　木古内町における特色ある資源を生かし、独創的、個性的な地域づくり事業に資するために制定した、木古内町ふるさと振興基金条例(平成元年条例第7号)に基づく基金による人材育成事業の推進を図るための、必要な事項及び助成内容を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における団体等とは、次の各号に掲げる団体をいう。

(事業内容)

第3条　人材育成事業とは、まちづくりは人づくりを基本とし、多くの町民や将来、当町に定住を希望する者に研修等の機会を与え、地域づくりに指導的役割を果たせる指導者の育成又は体験を通じた定住促進のための次の事業をいう。

(事業の実施体制)

第4条　事業の総括はまちづくり未来課とし、募集事務及び事業の実施はまちづくり未来課及びそれぞれ事業の属する担当課(部局)が行う。

(事業費)

第5条　事業費の総額は、予算に定める額とする。

(事業費の助成基準)

第6条　事業費の助成基準等については、次のとおりとする。

(助成申請)

第7条　助成金を受けようとするものは、別記第1号様式「木古内町人材育成事業助成金交付申請書」(以下「申請書」という。)に、次の各号に掲げる書類を適宜添えて町長に提出しなければならない。

(助成金交付決定及び通知)

第8条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、「企画委員会」に付議したうえで、助成金の交付を決定するものとする。

(助成金の交付)

第9条　助成金は第11条の規定による助成金の額の確定後において交付するものとする。ただし、町長は助成事業の遂行上必要があると認めたときは、概算払をすることができる。

(事業完了報告及び義務)

第10条　事業実施者は、事業が完了したときは、すみやかに別記第6号様式「木古内町人材育成事業完了報告書」に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(助成金の確定)

第11条　町長は前条の「木古内町人材育成事業完了報告書」の提出を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査を行い、適正であると認めたときは交付すべき助成金の額を確定し別記第9号様式「木古内町人材育成事業交付額確定通知書」により事業実施者に通知するものとする。

(交付決定の取消等及び助成金の返還)

第12条　次の各号に違反したときは、町長は助成交付決定の取り消し、若しくは変更または助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(町の責務等)

第13条　事業実施期間中の災害、事故等においては、町は一切その責務を負わないものとし、自己の責任において健康保持に努めるほか、事故等に備え保険等に加入するなど、万全を期するものとする。