2　任命権者が法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し若しくは免職する場合、又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

3　任命権者が法第28条第1項第3号の規定に該当するものとして職員を降任又は免職する場合は当該職員をその現に有する適格性を必要とする他の職に転任させることのできない場合に限るものとする。

4　法第28条第1項第4号の規定に該当するものとして職員を降任又は免職する場合において、当該職員のうち何れも降任し、又は免職するかは、任命権者が定める。ただし、法第13条に定める平等取扱の原則及び法第56条の規定に反してこれを行うことはできない。

5　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分はその旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は前項の規定による休職の期間中であつてもその事故が消滅したと認められるときはすみやかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

2　休職者は、条例に特別の定がある場合を除く外、休職の期間中にいかなる給与も支給されない。

2　職員は、前項の場合において当該刑の執行猶予が取り消されたときは、その日においてその職を失うものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和26年8月13日から適用する。

(降給に関する経過措置)

2　職員の給与に関する条例(昭和26年条例第1号)附則第39条の規定に基づく措置及び規則その他の規程に基づく法附則第26項に規定する給与に関する特例措置による降給は、法第27条第2項に規定する職員の意に反する降給とする。

3　前項に規定する措置の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。