2　前項の規定にかかわらず、次の者については、印鑑の登録を受けることができない。

2　町長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑の登録をすることができない。

3　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　登録申請者が、病気その他やむを得ない事由により本人自ら申請することができないときは、代理人(委任の旨を証する書面を持参した者。以下同じ。)により申請することができる。

2　前項の確認は、登録申請の事実について登録申請者に対して文書で照会し、その回答書を登録申請者に提出させることによって行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら申請した場合の本人であることの確認は、次の各号に掲げる方法のいずれかによって行うことができる。

4　町長は、第2項の規定による照会に対し、町長の定める期間内に回答書の提出がないとき又は当該登録申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、当該申請の印鑑の登録をしてはならない。

2　前各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調整することができる。

2　印鑑登録証には、登録番号を記載する。

2　印鑑登録者は、登録されている印鑑を亡失したときは、印鑑登録証を添えて、直ちに町長に当該印鑑の登録の廃止の届け出をしなければならない。

2　町長は、前項第5号又は第7号により印鑑の登録を抹消したときは、その旨を当該抹消された者に通知しなければならない。

2　町長は、前項の規定による申請があったときは、印鑑登録証を提示した者に対してのみ、印鑑登録証明書を交付するものとする。

(施行期日)

1　この条例(以下「新条例」という。)は、平成2年12月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　印鑑条例(昭和27年条例第2号。以下「旧条例」という。)は廃止する。

(経過措置)

3　新条例施行の際現に旧条例第2条の規定により印鑑の登録を受けている者については、新条例施行の日から平成3年11月30日までの間は、なお、従前の例により印鑑の証明をすることができる。ただし、その者の印鑑について、第6条の規定による登録がなされたときは、この限りでない。

(外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき当該市町村の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取扱い)

4　町長は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下「改正法」という。)の施行日(改正法附則第1条第1号に定める日をいう。次項において同じ。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については、施行日において職権で抹消するものとする。この場合において、登録の抹消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

5　改正法の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年7月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。