○神恵内村簡易水道事業給水条例
昭和45年４月１日条例第３号
神恵内村簡易水道事業給水条例
第１章　総則
（条例の目的）
第１条　この条例は、神恵内村簡易水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。
（給水区域）
（給水装置の定義）
第３条　この条例において給水装置とは、需用者に水を供給するために村長（以下「村長」という。）の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
（給水装置の種類）
第４条　給水装置は、次の２種類とする。
(１)　専用給水装置　１世帯（戸）若しくは１箇所で専用するもの
(２)　私設消火せん　消防用に使用するもの
第２章　給水装置の工事及び費用
（給水装置の新設等の申込）
第５条　給水装置を新設、増設、改造又は撤去しようとする者は、村長の定めるところにより、あらかじめ村長に申込みその承認をうけなければならない。
（新設等の費用負担）
第６条　給水装置に新設、増設、改造又は撤去に要する費用は、当該給水装置を仮設、増設、改造又は撤去する者の負担とする。ただし、村長が特に必要があると認めたものについては、村長においてその費用負担することがある。
２　その他特別な給水工事等については、その利用者から給水特別負担金を徴収することができる。
（工事の施行）
第７条　給水装置の新設、増設、改造及び撤去の設計及び工事は、村長が施行する。
２　村長が指定する者が設計及び工事を施行する場合は、あらかじめ村長の設計審査及び材質検査をうけ、かつ工事のしゅん工後に村長の工事検査をうけなければならない。
３　本文の規定により村長が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることが出来る。
（工事費の算出方法）
第８条　村長が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。
(１)　材料費
(２)　運搬費
(３)　労力費
(４)　道路復旧費
(５)　工事監理費
(６)　間接経費
２　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。
３　前２項に規定する工事費の算出に関して、必要な事項は村長が定める。
（工事費の予約）
第９条　村長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予約しなければならない。ただし村長がその必要がないと認められた工事についてはこの限りでない。
２　前項の工事費の概算額は、工事竣工後に精算する。
（工事費の分納）
第10条　前条第１項の工事費の概算額は、新設又は改造の工事に関するものに限り村長の定めるところによって、村長の承認をうけて分納することができる。
（給水装置所有権の移転の時期）
第11条　村長が給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の移転の時期は、当該給水装置工事の工事費が完納になった時とし、その管理は当該工事の工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。
（工事費の未納の場合の措置）
第12条　村長が施行した給水装置の工事費を工事申込者が指定期間内に納入しないときは、村長はその給水装置を撤去することができる。
２　前項の規定により村長が給水装置を撤去した後、なお損害があるときは、工事申込者は村長にその損害を賠償しなければならない。
第13条　村長は、配水管の移転、その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくとも当該工事を施行することができる。
第３章　給水
（給水の原則）
第14条　給水は非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又は、この条例の規定による場合のほか制限又は停止することはない。
２　前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし緊急やむを得ない場合は、この限りでない。
３　第１項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、村長はその責を負わない。
（給水の申込）
第15条　水道を使用しようとする者は、村長の定めるところによりあらかじめ村長に申込み、その承認をうけなければならない。
（給水装置の所有者の代理人）
第16条　給水装置の所有者が村内に居住しないとき又は村長において必要があると認めたときは、この条例に定める事項を処理させるため村内に居住する代理人を置かなければならない。
（管理人の選定）
第17条　次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため管理人を選定し、村長に届け出なければならない。
(１)　給水装置を共有する者
(２)　その他村長が必要と認めた者
２　村長は前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることが出来る。
（水道メーターの設置）
第18条　給水量は、水道メーター（以下「メーター」という。）により計算する。ただし村長がその限りでないと認めたときはこの限りでない。
２　メーターは、給水装置に設置し、その位置は村長が定める。
（メーターの貸与）
第19条　メーターは村長が設置して、水道の使用者又は管理者若しくは給水装置の所有者（以下「水道使用者等」という。）に保管させる。
２　前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。
３　保管者が前項の管理義務を怠ったためメーターを亡失又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。
（水道の使用中止、変更等の届出）
第20条　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ村長に届出なければならない。
(１)　水道の使用をやめること
(２)　用途を変更するとき
(３)　消防演習に私設消火栓を使用するとき
２　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、すみやかに村長に届け出なければならない。
(１)　水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき
(２)　給水装置の所有者に変更があったとき
(３)　消防用として水道を使用したとき
(４)　管理人に変更があったとき又はその住所に変更があったとき
（私設消火栓の使用）
第21条　私設消火栓は、消防又は消防演習の場合のほか使用してはならない。
２　私設消火栓を消防の演習に使用するときは、村長の指定する村職員の立会を要する。
（水道使用者等の管理上の責任）
第22条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって水が汚染し又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異常があるときは直ちに村長に届け出なければならない。
２　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は水道使用者等の負担とする。ただし村長が必要と認めたときは、これを徴収しないことがある。
３　第１項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。
（給水装置及び水質検査）
第23条　村長は、給水装置又は供給する水の水質について水道使用者等から請求があったときは、検査を行ないその結果を請求者に通知する。
２　前項の検査について、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。
第４章　料金及び手数料
（料金の支払義務）
第24条　水道料金（以下「料金」という。）は、水道の使用者から徴収する。
（料金）
第25条　料金は、次の表の通りとする。ただし、村長が特に必要があると認めたときは、使用料を減免することができる。

種別

料金

基本料金（１ヶ月につき）

超過料金１立方メートルにつき

用途

水量

料金

専用栓

一般用

10立方メートルまで

2,100円

150円

営業用

22立方メートルまで

3,990円

210円

団体用

55立方メートルまで

9,660円

150円

船舶用

１立方メートルまで

180円


附記
(１)　一般用とは、営業用、団体用以外の用に水道を使用する場合をいう。
(２)　営業用とは、料理店、飲食店、浴場、娯楽場、旅館、理容業、食品製造業、製氷業、病院、開業医院等の営業の用に水道を使用する場合をいう。
(３)　団体用とは、官公署、会社、事務所等において水道を使用する場合をいう。
（料金の算定）
第26条　料金は定例日（料金算定の基準日として、あらかじめ村長が定めたる日をいう。）にメーターの点検を行ない、その日の属する月分として算定する。ただしやむを得ない理由があるときは、村長は定例日以外の日に点検を行なうことができる。
（使用水量及び用途の認定）
第27条　村長は、次の各号の一に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。
(１)　メーターに異状があったとき。
(２)　料率の異なる２種類以上の用途に水道を使用するとき。
(３)　使用水量が不明のとき。
(４)　共同給水装置により、水道を使用するとき。
（特別な場合における料金の算定）
第28条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は次のとおりとする。
(１)　使用水量が基本水量の２分の１以下のとき基本料金の２分の１
(２)　使用水量が基本水量の２分の１を超えるときは１ヶ月として算定した額
２　月の中途においてその用途に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を適用する。
（臨時使用の場合の概算料金の前納）
第29条　工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込の際、村長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし村長がその必要がないと認めたときはこの限りでない。
２　前項の概算料金は、水道の使用をやめたときに精算する。
（料金の徴収方法）
第30条　料金は納額告知書又は集金の方法により毎月徴収する。ただし村長が必要あるときは、数ヶ月分をまとめて徴収することができる。
（手数料）
第31条　手数料は、次の各号の区分により申込者から申込の際これを徴収する。ただし村長が特別の理由があると認めた申込者から申込後徴収することができる。
(１)　第７条第１項の工事の設計をするとき。１件につき740円
ただし特殊工事の設計について実費徴収する。
(２)　第７条第２項の材料の検査をするとき。１件につき700円
(３)　第７条第２項の工事の検査をするとき。１回につき700円
（料金、手数料等の軽減又は免除）
第32条　村長は公益上、その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない。料金手数料その他の費用を軽減又は免除することが出来る。
第５章　管理
（給水装置の検査等）
第33条　村長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。
（給水装置の基準違反に対する措置）
第34条　村長は給水装置の構造及び材質が水道法施行令（昭和32年政令第336号）第４条に定める基準に適合していないときは、給水の申込みを拒み又は使用中の給水装置の構造及び材質が同様に定める基準に適合しなくなったときは適合させるまでの間給水を停止することがある。
（給水の停止）
第35条　村長は、次の各号の一に該当するときは、水道使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。
(１)　水道の使用者が第８条の工事費、第22条第２項の修繕費、第25条の料金、第31条の手数料を指定期間内に納入しないとき。
(２)　水道の使用者が正当な理由がなく、第26条の使用水量の計量または、第33条の検査を拒み、又は妨げたとき。
(３)　給水栓を汚染のおそれある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発してもなおこれを改めないとき。
（給水装置の切り離し）
第36条　村長は次の各号の一に該当する場合で水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。
(１)　給水装置所有者が60日以上所在不明で、かつ給水装置の使用者がないとき。
(２)　給水装置が使用中止の状態にあって将来使用の見込みがないとき。
（罰則）
第37条　村長は次の各号の一に該当する者に対し、５万円以下の過料を科することができる。
(１)　第５条の承認を受けないで、給水装置を新設、増設、改造又は撤去した者
(２)　正当な理由がなくて第18条第２項のメーターの設置第26条の使用水量の計量第33条の検査又は第35条の給水の停止を拒み又は妨げた者
(３)　第22条第１項の給水装置の管理義務を著しく怠った者
(４)　第25条の料金又は第31条の手数料の徴収を免れようとして詐欺その他不正の行為をした者
（料金を免れた者に対する過料）
第38条　村長は詐欺その他不正の行為によって、第25条の料金又は第31条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料を科することができる。
第６章　貯水槽水道
（貯水槽水道の設置）
第39条　貯水槽を設置し、それに当該水道事業の給水を受け利用する水道（以下「貯水槽水道」という。）を新設、改造又は撤去しようとする者は、その内容について、村長に報告しなければならない。
（貯水槽水道設置者の責任）
第40条　貯水槽水道の設置者は、貯水槽水道の管理についての責任を負い、次の各号について実施し、その結果を年１回村長に報告しなければならない。ただし、水道法に基づく簡易専用水道の検査を受検した施設については、その検査調書の提出をもってこれに替えることが出来る。
(１)　日頃から貯水槽の保守点検に努め、年１回以上清掃を実施すること。
(２)　貯水槽水道の管理状況について、神恵内村長の実施する検査を年１回受検すること。
(３)　給水栓における水の色、濁り、臭い、味及び残留塩素について神恵内村長又は国土交通大臣及び環境大臣の指定する検査機関の水質検査を年１回受検すること。
（改善についての助言、勧告）
第41条　前条による報告により維持管理上問題があると村長が判断した場合又は適切に報告が実施されなかった場合については、村長は貯水槽設置者に対して改善についての助言、勧告を行う。
（情報提供）
第42条　村長は、前条の措置を行った場合、貯水槽水道の利用者に対し貯水槽水道の管理状況等に関する情報提供を行うものとする。
第７章　補則
第43条　この条例の施行に関し、必要な事項は村長が定める。
附　則
この条例は、昭和45年４月１日より施行する。
附　則（昭和48年３月29日条例第７号）
この条例は、昭和48年４月１日から施行する。
附　則（昭和51年３月25日条例第９号）
この条例は、昭和51年４月１日から施行する。
附　則（昭和52年３月18日条例第６号）
この条例は、昭和52年４月１日から施行する。
附　則（昭和54年３月17日条例第２号）
この条例は、昭和54年４月１日から施行する。
附　則（昭和55年３月18日条例第６号）
この条例は、昭和55年４月１日より施行する。
附　則（昭和55年７月１日条例第12号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和56年３月18日条例第６号）
この条例は、昭和56年４月１日より施行する。
附　則（昭和60年３月16日条例第14号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和60年４月１日から適用する。
附　則（平成元年３月16日条例第16号）
（施行期日）
１　この条例は、平成元年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（料金に関する経過措置）
２　この条例による改正後の神恵内村簡易水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している水道の使用で施行日から平成元年４月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金（施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日（その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。）から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。）については、なお従前の例による。
３　前項の月数は、暦に従って計算し、１月に満たない端数が生じた時は、これを１月とする。
附　則（平成５年６月23日条例第11号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成９年３月13日条例第10号）
（施行期日）
１　この条例は、平成９年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（料金に関する経過措置）
２　この条例による改正後の神恵内村簡易水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している水道の使用で施行日から平成９年４月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金（施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日（その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。）から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。）については、なお従前の例による。
３　前項の月数は、暦に従って計算し、１月に満たない端数が生じた時は、これを１月とする。
附　則（平成12年３月16日条例第18号）
１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。
２　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則（平成13年３月15日条例第４号）
この条例は、平成13年４月１日から施行する。
附　則（平成15年３月13日条例第11号）
この条例は、平成15年４月１日から施行する。
附　則（令和５年12月18日条例第19号）
この条例は、令和６年４月１日から施行する。
附　則（令和６年６月20日条例第15号）
この条例は、公布の日から施行し、令和６年４月１日から適用する。