第29条　使用者は、別表第１に定めるところにより、用途別の基本料金及び超過料金の合計額に消費税法等に定める消費税額等を加えた額を納付しなければならない。この場合において、１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

２　二以上の専用栓があるときは、各メーターごとに料金を納付しなければならない。

３　私設消火栓を消防演習に使用した場合の料金は、当該消火栓を設置した者が設置する他の給水装置の料金率によるものとする。

第30条　削除

（使用水量の計量）

第31条　使用水量は、定例日にメーターをもって計算する。ただし、やむを得ない事由があるときは、町長は、定例日以外の日に変更又は隔月に計量することができる。

（使用水量の認定）

第32条　前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当するときは、町長が使用水量を認定し、又はその用途の適用を定める。

(１)　２種類以上の用途に使用したとき。

(２)　メーターに異状があったとき。

(３)　使用水量が不明のとき。

(４)　その他町長が必要と認めたとき。

（料金の算定）

第33条　料金は、定例日現在の使用水量により、その日の属する月分として算定する。ただし、定例日以外の日に又は隔月に計量をした場合、前月以前分の料金は、基本料金とする。

（特別な場合における料金の算定）

第34条　月の中途において水道の使用を開始し、若しくは中止したときの料金は、次のとおりとする。

(１)　給水の使用日数がその月の15日に満たない場合で、使用水量が基本水量の２分の１に満たないときは、基本料金の２分の１とする。

(２)　給水の使用日数がその月の15日を超えるとき、又は使用水量が基本水量の２分の１を超えるときは、所定の料金として算定する。

２　月の中途において給水の用途及び給水装置の種類を変更した場合は、その使用日数の多い用途及び種類によって算定する。

３　超過使用水量は、超過料金による。

４　工事その他臨時の使用水量は、第１項の規定にかかわらず、所定の料金として算定する。

５　災害その他使用者等の責めに帰すべき以外の事由により、給水を停止した場合の料金は、別に町長が認定する。

（届出のないときの料金）

第34条の２　第24条第２号による届出を行わず水道を使用した場合は、前使用者に引き続き使用したものとみなす。

２　第24条第３号による水道の使用をやめた届出がないときは、水道を使用していない場合であっても料金は、納付しなければならない。

（料金の前納）

第35条　臨時給水その他で町長が必要があると認めたときは、給水装置の使用申込みの際、町長が定める料金を前納させることができる。

２　前項の料金は、使用中止の届出があったとき精算する。ただし、届出のない場合は、町長が使用中止の状態にあると認めたとき、これを精算する。

（用途その他の認定）

第36条　用途その他算定基準の届出が事実と相違するときは、町長がこれを認定する。

（料金の納期及び徴収方法）

第37条　料金は、毎月その月分を翌月25日までに納付しなければならない。

２　町長は、特別の事情がある場合において、前項の納期により難いと認められるときは、別に納期を定めることができる。

３　料金は、納入通知書により徴収する。

（徴収後の料金の増減）

第37条の２　料金を徴収後、その料金に増減を生じたときは、その差額を追徴又は還付する。この場合、次回以後の料金で精算することができる。

（手数料の額）

第38条　手数料は、別表第２の区分により申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、申込み後に徴収することができる。

２　前項の手数料は、特別の理由のない限り還付しない。

（料金、手数料の軽減又は免除）

第39条　町長は、公益上その他特別の事由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料及びその他の費用を軽減又は免除することができる。

第５章　管理

（給水装置の検査等）

第40条　町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

２　前項に要する費用は、措置をさせられた者の負担とする。

（給水装置の基準違反に対する措置）

第41条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令（昭和32年政令第336号）第６条に規定する給水装置の構造及び材質の基準（以下「構造材質基準」という。）に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置を構造材質基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

２　町長は、水の供給を受ける者の給水装置が、町長又は指定給水装置工事事業者の施行した給水装置に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の２第３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質が構造材質基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

（給水装置の切離し）

第42条　町長は、次の各号の一に該当する場合で水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を切り離すことができる。

(１)　給水装置の所有者が、90日以上所在不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。

(２)　給水装置が使用中止の状態にあって、将来使用見込みがないと認めるとき。

２　前項の規定により給水装置の切離しをしようとするときは、所有者にその旨を通知し、通知を発した日から30日を経過したときでなければこれを切り離すことができない。この場合、所有者の所在が不明等の理由により、通知ができないときは、公示をもって通知に代えることができる。

３　第１項の規定による切離しに要した費用は、所有者の負担とする。

（工事費未納の場合の給水装置の撤去）

第43条　給水装置の新設等をしようとする者が、工事費（第15条第２項の追徴金を含む。以下同じ。）又は分納工事費等（以下「工事費等」という。）を指定期限内に納付しないときは、町長は、その給水装置を撤去することができる。

２　前条第２項及び第３項の規定は、前項の場合に準用する。

３　町長は、前２項の規定により給水装置を撤去した後、なお、町に損害額があるときは、給水装置の新設等をしようとする者にその損害を賠償させなければならない。

４　前項の場合において、給水装置の新設等をしようとする者が、損害の賠償に応じないときは、町長は、その撤去した材料を売却処分して損害額に充当し、過不足あるときは、還付又は追徴する。

（給水の停止）

第44条　町長は、使用者等が次の各号の一に該当するときは、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(１)　水道料金又は工事費を指定期日内に納めなかったとき。

(２)　使用者等がメーターの設置若しくはメーターの機能を妨げ、又は正当な理由なしにメーターの点検若しくは給水装置の立入検査を拒み又は妨げたとき。

(３)　第９条の手続きを経ないで給水装置工事を行い、又は第10条第２項の検査を受けないで給水装置を使用したとき。

(４)　使用者等が、水道水が汚染のおそれある器物又は施設と連絡して使用する場合等において、警告を発してもなおこれを改めないとき。

(５)　使用者等が、正当な理由なしに、第８条第２項の必要な処置を拒み若しくは妨げたとき。

(６)　第23条第１項の規定による消防又は消防演習その他町長が許可したもの以外に私設消火栓を使用したとき。

(７)　第26条の２及び第26条の３の規定に違反したとき。

２　前項の規定により給水を停止しようとするときは、あらかじめ通知をし、通知の日から５日を経過したときでなければこれをすることができない。ただし、町長が必要と認めるときは、この限りでない。

（損害賠償）

第45条　第44条第１項第２号から第７号に規定する行為をした者のため、町において損害があったときは、町は、その者に対してこれを賠償させることができる。

（過料）

第46条　町長は、次の各号の一に該当する者に対し、５万円以下の過料を科することができる。

(１)　第９条の承認を受けないで、給水装置の新設等をした者

(２)　正当な理由がなくて、第22条第２項のメーターの設置、第27条第１項の給水装置の検査、第31条の使用水量の計量、又は第44条の給水の停止を拒み、又は妨げた者

(３)　第22条第３項の給水装置の管理義務を著しく怠った者

（料金等を免れた者に対する過料）

第47条　町長は、詐欺その他不正の行為によって第29条の料金又は第38条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料を科する。

第48条　削除

第６章　布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準

（布設工事監督者を配置する工事）

第49条　法第12条第１項に規定する条例で定める布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工事は、法第３条第８項に規定する水道施設の新設又は次の各号に掲げる増設若しくは改造の工事とする。

(１)　１日最大給水量、水源の種別、取水地点又は浄水方法の変更に係る工事

(２)　沈でん池、濾過池、浄水池、消毒設備又は配水池の新設、増設又は大規模の改造に係る工事

（布設工事監督者の資格）

第50条　法第12条第２項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(１)　学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学（短期大学を除く。以下同じ。）又は旧大学令（大正７年勅令第388号）において土木工学科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、３年以上水道、工業用水道、下水道、道路又は河川（以下この項において「水道等」という。）に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（１年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）

(２)　学校教育法による大学の又は旧大学令による大学において機械工学科若しくは電気工学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、４年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（２年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）

(３)　学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程（以下「専門職大学前期課程」という。）を含む。）若しくは高等専門学校又は旧専門学校令（明治36年勅令第61号）による専門学校（次号において「短期大学等」という。）において、土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後（専門職大学前期課程にあっては、修了した後。次号において同じ。）、５年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（２年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）

(４)　短期大学等において機械科若しくは電気科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、６年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（３年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）

(５)　学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和18年勅令第36号）による中等学校（次号において「高等学校等」という。）において、土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、７年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（３年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）

(６)　高等学校等において機械科若しくは電気科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、８年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（４年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）

(７)　10年以上水道等の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（５年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）

(８)　第１号又は第２号の卒業者であって、学校教育法による大学院研究科において１年以上衛生工学若しくは水道工学に関する課程を専攻した後、又は大学の専攻科において衛生工学若しくは水道工学に関する専攻を修了した後、第１号の卒業者にあっては２年以上、第２号の卒業者にあっては３年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（第１号の卒業者にあっては１年以上、第２号の卒業者にあっては１年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）

(９)　外国の学校において、第１号から第６号までに規定する課程に相当する課程を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号に規定する最低経験年数以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（それぞれ当該各号に規定する水道等の最低経験年数の２分の１以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）

(10)　技術士法（昭和58年法律第25号）第４条第１項の規定による第２次試験のうち上下水道部門に合格した者（選択科目として上水道及び工業用水道又は水道環境を選択したものに限る。）であって、１年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）

(11)　建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第37条第１項及び第２項の規定による土木施工管理に係る一級の技術検定に合格した者であって、３年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（１年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）

２　簡易水道事業、給水人口が５万人以下である水道事業又は一日最大給水量が２万５千立方メートル以下である水道用水供給事業の用に供する水道（以下「簡易水道等」という。）については、前項第１号中「３年以上水道、工業用水道、下水道、道路又は河川（以下この項において「水道等」という。）に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（１年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「１年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第２号中「４年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（２年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「２年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第３号中「５年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（２年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「２年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第４号中「６年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（３年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「３年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第５号中「７年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（３年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「３年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第６号中「８年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（４年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「４年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第７号中「10年以上水道等の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（５年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「５年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第８号中「２年以上、第２号の卒業者にあっては３年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（第１号の卒業者にあっては１年以上、第２号の卒業者にあっては１年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「１年以上、第２号の卒業者にあっては１年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第９号中「最低経験年数以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（それぞれ当該各号に規定する水道等の最低経験年数の２分の１以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「水道等の最低経験年数の２分の１以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第10号中「１年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第11号中「３年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（１年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「１年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」とそれぞれ読み替えるものとする。

（水道技術管理者の資格）

第51条　法第19条第３項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(１)　前条第１項第１号、第３号又は第５号に規定する学校において土木工学科若しくは土木科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後（専門職大学前期課程にあっては、修了した後）、同項第１号に規定する学校を卒業した者については３年以上、同項第３号に規定する学校を卒業した者（専門職大学前期課程あっては、修了した者）については５年以上、同項第５号に規定する学校を卒業した者については７年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(２)　前条第１項第１号、第３号又は第５号に規定する学校において、工学、理学、農学、医学若しくは薬学の課程又はこれらに相当する課程（土木工学科及び土木科並びにこれらに相当する課程を除く。）を修めて卒業した（専門職大学前期課程にあっては、修了した）後、同項第１号に規定する学校を卒業した（専門職大学前期課程にあっては、修了した）者については４年以上、同項第３号に規定する学校を卒業した（専門職大学前期課程にあっては、修了した）者については６年以上、同項第５号に規定する学校を卒業した者については８年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(３)　10年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(４)　前条第１項第１号、第３号又は第５号に規定する学校において、工学、理学、農学、医学及び薬学に関する課程並びにこれらに相当する課程以外の課程を修めて卒業した（当該課程を修めて専門職大学前期課程を終了した場合を含む。）後、同項第１号に規定する学校を卒業した者については５年以上、同項第３号に規定する学校を卒業した者（専門職大学前期課程にあっては、修了した者）については７年以上、同項第５号に規定する学校を卒業した者については９年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(５)　外国の学校において、第１号若しくは第２号に規定する課程又は前号に規定する課程に相当する課程を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号の学校を卒業した者（専門職大学前期課程にあっては、修了した者）ごとに規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(６)　国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者

(７)　技術士法第４条第１項の規定による第二次試験のうち上下水道部門に合格した者（選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものに限る。）であって、１年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(８)　建設業法施行令第37条第１項及び第２項の規定による土木施工管理に係る一級の技術検定に合格した者であって、３年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

２　簡易水道又は１日最大給水量が１万立方メートル以下である専用水道については、前項第１号中「３年以上」とあるのは「１年６月以上」と、「５年以上」とあるのは「２年６月以上」と、「７年以上」とあるのは「３年６月以上」と、同項第２号中「４年以上」とあるのは「２年以上」と、「６年以上」とあるのは「３年以上」と、「８年以上」とあるのは「４年以上」と、同項第３号中「10年以上」とあるのは「５年以上」と、同項第４号中「５年以上」とあるのは「２年６箇月以上」と、「７年以上」とあるのは「３年６箇月以上」と、「９年以上」とあるのは「４年６箇月以上」と、同項第５号中「最低経験年数以上」とあるのは「最低経験年数の２分の１以上」、同項第７号中「１年以上」とあるのは「６月以上」と、同項第８号中「３年以上」とあるのは「１年６月以上」とそれぞれ読み替えるものとする。

第７章　補則

（規則への委任）

第52条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

１　この条例は、昭和33年４月１日より施行する。

２　この条例施行前の工事費の分割納付に関しては、なお従前の例による。

３　上砂川町上水道使用条例（昭和29年条例第25号）は、これを廃止する。

附　則（昭和36年３月31日条例第10号）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例施行前の使用者等の行為及び分納工事費の取扱いについては、なお、従前の例による。

附　則（昭和37年３月31日条例第12号）

この条例は、昭和37年４月１日から施行する。

附　則（昭和37年６月15日条例第19号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和38年12月21日条例第23号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和43年２月22日条例第５号）

この条例は、昭和43年４月１日から施行する。

附　則（昭和50年３月29日条例第９号）

この条例は、昭和50年４月１日から施行する。ただし、昭和50年４月１日から昭和51年２月29日までの間は、別表第１に掲げる水道料金は、次表に掲げる水道料金に読み替えるものとする。

附　則（昭和53年３月28日条例第９号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年３月１日から適用する。

附　則（昭和54年９月28日条例第25号）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（昭和57年１月18日条例第１号）

この条例は、昭和57年３月１日から施行する。

附　則（昭和61年１月22日条例第３号）

この条例は、昭和61年３月１日から施行する。

附　則（昭和63年７月１日条例第13号）

この条例は、昭和63年10月１日から施行する。

附　則（平成７年10月２日条例第18号）

この条例は、平成７年11月１日から施行する。

附　則（平成10年３月13日条例第８号）

この条例は、平成10年４月１日から施行する。

附　則（平成11年１月25日条例第１号）

この条例は、平成11年４月１日から施行する。

附　則（平成12年３月17日条例第３号）

この条例は、平成12年４月１日から施行する。

附　則（平成13年１月22日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行し、平成13年１月６日から適用する。

附　則（平成15年３月13日条例第４号）

この条例は、平成15年４月１日から施行する。

附　則（平成17年12月26日条例第18号）

この条例は、平成18年４月１日から施行する。

附　則（平成21年６月22日条例第６号）

この条例は、平成21年７月１日から施行する。

附　則（平成25年３月22日条例第８号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成25年４月１日から施行する。

附　則（平成31年３月22日条例第３号）

この条例は、平成31年４月１日より施行する。

附　則（令和６年３月13日条例第５号）

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

附　則（令和７年３月31日条例第６号）

この条例は、令和７年４月１日から施行する。

附　則（令和７年12月24日条例第25号）

この条例は、公布の日から施行する。

別表第１（第29条関係）

水道料金表

別表第２（第38条関係）

手数料

備考　メーターを設置しない新設工事の場合は、当該新設する給水管の最大口径をもってメーター口径とみなす。