○上士幌町公共下水道条例
平成８年３月29日条例第５号
上士幌町公共下水道条例
第１章 総則
（趣旨）
第１条 上士幌町の設置する公共下水道の管理及び使用並びに施設の構造及び維持管理の基準等については、下水道法（昭和33年法律第79号。以下「法」という。）その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。
（用語の定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 下水 法第２条第１号に規定する汚水をいう。
(２) 公共下水道 法第２条第３号に規定する公共下水道をいう。
(３) 終末処理場 法第２条第６号に規定する終末処理場をいう。
(４) 排水施設 法第２条第２号に規定する排水施設をいう。
(５) 処理施設 法第２条第２号に規定する処理施設をいう。
(６) 排水設備 法第10条第１項に規定する排水設備をいう。
(７) 除害施設 法第12条第１項に規定する除害施設をいう。
(８) 特定施設 法第11条の２第２項に規定する特定施設をいう。
(９) 特定事業場 法第12条の２第１項に規定する特定事業場をいう。
(10) 使用者 下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。
(11) 水道及び給水装置 水道法（昭和32年法律第177号）第３条第１項に規定する水道及び同条第９項に規定する給水装置をいう。
(12) 使用月 下水道使用料徴収の便宜上区分されたおおむね１月の期間をいい、その始期及び終期は規則で定める。
第２章 排水設備の設置等
（排水設備の設置義務）
第３条 公共下水道の供用が開始された場合においては、当該公共下水道の排水区域内の排水設備義務者は、当該下水道の供用開始の日から遅滞なく排水設備を設置しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。
（排水設備の接続方法及び内径等）
第４条 排水設備の新設、増設又は改築（以下「新設等」という。）を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。
(１) 公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、公共下水道の公共ますその他の排水設備（法第11条第１項の規定により、又は同項の規定に該当しない場合に所有者の承諾を得て、他人の排水設備により下水を排除する場合における他人の排水設備を含む。以下この条及び次条において「公共ます等」という。）に固着させること。
(２) 排水設備を公共ます等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で、規則で定めるものによること。
(３) 下水を排除すべき排水管の内径は、町長が特別の理由があると認めた場合を除き、
別表第１に定めるところによるものとし、排水渠の断面積は、同表の左欄の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。
（公共下水道に直接接続しない排水施設の新設）
第５条 公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設（排水設備及び法第24条第１項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下この条及び次条において同じ。）の新設等を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。
(１) 下水は、公共ます等で下水を排除すべきものに、流入させるように設けること。
(２) 堅固で耐久力を有する構造とすること。
(３) 陶器、コンクリート、れんがその他耐水性の材料で造り、かつ、漏水を最小限度のものとする措置が講ぜられていること。
（排水設備等の計画の確認）
第６条 排水設備又は前条の排水施設（これらに接続する除害施設を含む。以下「排水設備等」という。）の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。
２ 前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、同項の規定による町長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を町長に届け出ることをもって足りる。
（排水設備等の工事の検査）
第７条 排水設備等の新設等を行った者が、その工事を完了したときは、工事の完了の日から５日以内に規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、町の職員の検査を受けなければならない。
２ 前項の検査をする職員は、同項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設を行った者に対し、規則で定める排水設備等工事検査済証を交付するものとする。
（排水設備等の工事の実施）
第８条 排水設備等の新設等の工事は、規則の定めるところにより町長が排水設備等の工事に関し、技能を有する者として指定した者（以下「指定業者」という。）でなければ行うことはできない。ただし、町長が公共下水道の管理上支障がないと認めたときは、この限りでない。
第３章 公共下水道の使用
（障害の除去施設の設置等）
第９条 法第12条第１項の規定により、次に定める基準に適合しない下水を継続して排除して公共下水道を使用する者は、下水道の施設の損傷及び機能の障害を除去するための施設として、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。
(１) 温度 45度未満
(２) 水素イオン濃度 水素指数５を超え９未満
(３) ノルマルヘキサン抽出物質含有量
ア 鉱油類含有量 １リットルにつき５ミリグラム以下
イ 動植物油脂類含有量 １リットルにつき30ミリグラム以下
(４) 沃素消費量 １リットルにつき220ミリグラム未満
２ 前項の規定は、一日当たりの平均的な下水の量が50立方メートル未満である者には、適用しない。
（特定事業場からの下水の排除の制限）
第10条 特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の２第３項及び第５項の規定により、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。
(１) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 １リットルにつき380ミリグラム未満
(２) 水素イオン濃度 水素指数５を超え９未満
(３) 生物化学的酸素要求量 １リットルにつき５日間に600ミリグラム未満
(４) 浮遊物質量 １リットルにつき600ミリグラム未満
(５) ノルマルヘキサン抽出物質含有量
ア 鉱油類含有量 １リットルにつき５ミリグラム以下
イ 動植物油脂類含有量 １リットルにつき30ミリグラム以下
２ 特定事業場から排除される下水に係る前項に規定する水質の基準は、次の各号に掲げる場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に規定する緩やかな基準とする。
(１) 前項第１号に掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が当該公共下水道からの放流水に係る公共の水域に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）の規定による環境省令により、又は同法第３条第３項の規定による条例により、同号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるとき。
(２) 前項第２号から第５号までに掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が河川その他の公共の水域（湖沼を除く。）に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法の規定による環境省令により、当該各号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるとき。
（除害施設の設置等）
第11条 法第12条の11第１項の規定により、次に定める基準に適合しない下水（法第12条の２第１項又は第５項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされているものを除く。）を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。
(１) 下水道法施行令（昭和34年政令第147号）第９条の４第１項各号に掲げる物質について、それぞれ当該各号に定める数値。ただし、同条第４項に規定する場合においては、同項に規定する基準に係る数値とする。
(２) 温度 45度未満
(３) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 １リットルにつき380ミリグラム未満
(４) 水素イオン濃度 水素指数５を超え９未満
(５) 生物化学的酸素要求量 １リットルにつき５日間に600ミリグラム未満
(６) 浮遊物質量 １リットルにつき600ミリグラム未満
(７) ノルマルヘキサン抽出物質含有量
ア 鉱油類含有量 １リットルにつき５ミリグラム以下
イ 動植物油脂類含有量 １リットルにつき30ミリグラム以下
(８) 前各号に掲げる物質又は項目以外のもので条例により当該公共下水道からの放流水に関する排水基準が定められたもの（第５号に掲げる項目に類似する項目及び大腸菌群数を除く。） 当該排水基準に係る数値
２ 前項の規定は、前項各号に掲げる物質又は項目のうち、規則で定めるものについては、一日当たりの平均的な下水の量が50立方メートル未満である者には、適用しない。
（し尿の排除の制限）
第12条 使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。
（使用開始等の届出）
第13条 使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。
（水質管理責任者制度）
第14条 除害施設又は特定施設を設置した者は、規則で定めるところにより、その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。
（除害施設の設置等の届出）
第15条 除害施設を設置し、休止し、又は廃止しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。
（排除の停止又は制限）
第16条 町長は、公共下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。
(１) 公共下水道を損傷するおそれがあるとき。
(２) 公共下水道の機能を阻害するおそれがあるとき。
(３) 前２号に掲げるもののほか、町長が管理上必要があると認めたとき。
（使用料の徴収）
第17条 町は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。
２ 使用料は、毎使用月、その使用月における公共下水道の使用について、納入通知書により徴収するものとする。
３ 使用料は、毎使用月の翌月の25日までに納入しなければならない。
４ 第２項の規定にかかわらず、町長は、土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する場合その他の公共下水道を一時使用する場合において必要があると認めるときは、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったときその他町長が必要があると認めたときに行う。
（使用料の算定方法）
第18条 使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した下水の量に応じ、
別表第２に定めるところにより算定する。
２ 使用者が排除した下水の量の算定は、次に定めるところによる。
(１) 水道水を使用する場合は、上士幌町簡易水道事業給水条例（昭和59年条例第８号。以下「給水条例」という。）第23条の規定により当該月に使用したものと決定された水道の使用水量とする。ただし、２以上の使用者が給水装置を共同で使用している場合等においてそれぞれの使用者の使用水量を確知することができないときは、それぞれの使用者の使用の態様を勘案して町長が認定するものとする。
(２) 水道水以外の水を使用する場合は、その当該月に使用した使用水量とする。この場合における使用水量の決定は、あらかじめ、使用水量を測定し得る機器により測定された水量とする。ただし、使用水量を確知することができないときは、使用者から資料の提出を求め、前項の規定に準じそれぞれ使用の態様を勘案して町長が認定するものとする。
(３) 水道水と水道水以外の水を併用した場合は、第１号の水量と前号の水量とを加えたものとする。
(４) 氷雪製造業その他の営業で、その営業に伴い使用する水の量がその営業に伴い公共下水道に排除する下水の量と著しく異なるものを営む使用者は、毎使用月、その使用月に公共下水道に排除した下水の量及びその算出の根拠を記載した書類を、その使用月の末日から起算して７日以内に町長に提出しなければならない。この場合においては前２号の規定にかかわらず町長は、その書類の記載事項を勘案してその使用者の排除した下水の量を認定するものとする。
３ 使用者が、使用月の中途において公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開した場合の使用料は、給水条例第25条の例により算定する。ただし、現に水道水又は水道水以外の水の使用をしている者が新たに公共下水道の使用を開始した場合の使用料は次のとおりとする。
ア 使用日数が15日以下で使用水量が基本水量の２分の１以下のときは、基本料金の２分の１の額
イ 使用日数が16日以上１月未満又は使用日数が15日以下であっても使用水量が基本水量の２分の１以上のときは、１月分として算定した額
（届出を行わないときの使用料）
第19条 第13条の規定による使用開始の届出を行わずに公共下水道の使用を開始したときは、次に定めるところにより使用料を徴収する。
(１) 新たに排水設備を設置した場合には、排水設備の設置のときを使用の開始のときとみなす。
(２) 前号以外の場合は、前使用者に引き続き使用したものとみなす。
（資料の提出）
第20条 町長は、使用料を算定するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。
第４章 公共下水道の施設に関する構造及び維持管理の基準等
（排水施設及び処理施設に共通する構造の基準）
第21条 公共下水道の排水施設及び処理施設（これを補完する施設を含む。第23条において同じ。）に共通する構造の基準は、次のとおりとする。
(１) 堅固で耐久力を有する構造とする。
(２) コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最小限度のものとする措置を講ずるものとする。
(３) 屋外にあるもの（生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして規則で定めるものを除く。）にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置を講ずるものとする。
(４) 下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置を講ずるものとする。
(５) 地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可撓継手の設置その他の規則で定める措置を講ずるものとする。
（排水施設の構造の基準）
第22条 排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。
(１) 排水管の内径及び排水渠の断面積は、規則で定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとする。
(２) 流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあっては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置を講ずるものとする。
(３) 暗渠その他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置を講ずるものとする。
(４) 暗渠である構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管渠の清掃上必要な箇所にあっては、マンホールを設ける。
(５) ます又はマンホールには、蓋（汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができる蓋）を設ける。
（処理施設の構造の基準）
第23条 第21条に定めるもののほか、処理施設（終末処理場であるものに限る。第２号において同じ。）の構造の基準は、次のとおりとする。
(１) 脱臭施設の設置その他臭気の発散を防止する措置を講ずるものとする。
(２) 汚泥処理施設（汚泥を処理する処理施設をいう。以下同じ。）は、汚泥処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう規則で定める措置を講ずるものとする。
（適用除外）
第24条 前３条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。
(１) 工事を施行するために仮に設けられる公共下水道
(２) 非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道
（終末処理場の維持管理に関する基準）
第25条 終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより行うものとする。
(１) 活性汚泥を使用する処理方法によるときは、活性汚泥の解体又は膨化を生じないようにエアレーションを調節する。
(２) 沈砂池又は沈澱池のどろために砂、汚泥等が満ちたときは、速やかにこれを除去するものとする。
(３) 前２号のほか、施設の機能を維持するために必要な措置を講ずるものとする。
(４) 臭気の発散及び蚊、はえ等の発生の防止に努めるとともに、構内の清潔を保持するものとする。
(５) 前号のほか、汚泥処理施設には、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう規則で定める措置を講ずるものとする。
第５章 雑則
（改善命令）
第26条 町長は、公共下水道の管理上必要があると認めたときは、排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。
（行為の許可）
第27条 法第24条第１項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書に次に掲げる図面を添付して町長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。
(１) 施設又は工作物その他の物件（排水設備を除く。以下「物件」という。）を設ける場所を表示した平面図
(２) 物件の配置及び構造を表示した図面
２ 前項の申請書の様式は、規則で定める。
（許可を要しない軽微な変更）
第28条 法第24条第１項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件の同項の許可を受けて設けた物件（地上に存する部分に限る。）に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。
２ 法第12条の３、第12条の４又は第12条の７の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をした者とみなす。
（占用）
第29条 公共下水道の敷地又は排水施設に物件（以下この条及び次条において「占用物件」という。）を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、規則で定めるところにより、申請書を提出して町長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第24条第１項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。
２ 町長は、前項の占用の許可を受けた者から、占用料を徴収する。ただし、次に掲げる占用物件については、この限りでない。
(１) 公共下水道に下水を排除することを目的とする占用物件
(２) 国の行う事業で一般会計をもって経理するものに係る占用物件
(３) 国の行う事業で特別会計をもって経理するもののうち企業的性格を有しない事業に係る占用物件
(４) 地方公共団体の行う事業で地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第２条第１項に規定する地方公営企業以外の事業に係る占用物件
（原状回復）
第30条 前条第１項の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、町長が、原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。
２ 町長は、前条第１項の占用の許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について、必要な指示をすることができる。
（使用料等の減免）
第31条 町長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料又は占用料を減免することができる。
２ 前項の減免を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書を町長に提出しなければならない。
（督促の手続き及び延滞金の徴収）
（委任）
第33条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
第６章 罰則
（罰則）
第34条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、５万円以下の過料を科する。
(１) 第６条第１項又は第２項の規定による確認を受けないで排水設備等の工事を実施した者
(２) 排水設備等の新設等を行って第７条第１項の規定による届出を同項に規定する期間内に行わなかった者
(３) 第８条の規定に違反して排水設備等の新設等の工事を実施した者
(４) 第９条、第10条第１項又は第11条第１項の規定に違反した使用者
(５) 第13条、第14条又は第15条の規定による届出又は第27条の規定による許可申請を怠った者
(６) 第20条の規定による資料の提出を求められてこれを拒否し、又は怠った者
(７) 第26条又は第30条の規定による命令又は指示に従わなかった者
(８) 第６条第１項又は第27条第２項の規定による申請書又は書類、第６条第２項本文、第13条、第14条又は第15条の規定による届出書、第18条第２項第４号の規定による申告書又は第20条の規定による資料で不実の記載のあるものを提出した申請者、届出者、申告者又は資料の提出者
（使用料等を免れた者に対する過料）
第35条 詐欺その他不正の行為により使用料又は占用料の徴収を免れた者には、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料を科する。
（両罰規定）
第36条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人、その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前２条の違反行為をしたときは、行為者に過料を科すほか、その法人又は人に対しても各本条の過料を科すことができる。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成12年３月28日条例第31号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成19年２月15日条例第２号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成19年９月18日条例第18号）
この条例は、平成19年10月１日から施行する。
附 則（平成24年３月12日条例第11号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成25年２月20日条例第８号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例の施行日に既に存する施設で第21条から第23条の規定に適合しないものについては、これらの規定（その適合しない部分に限る。）は、適用しない。ただし、施行日後に改築（災害復旧として行われるもの及び公共下水道に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。）の工事に着手したものの当該工事に係る区域又は区間については、この限りでない。
附 則（令和元年12月11日条例第23号）
（施行期日）
１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例第６条の規定による改正後の上士幌町水道事業給水条例の別表の規定、第７条の規定による改正後の上士幌町公共下水道条例の別表第２の規定及び第８条の規定による改正後の上士幌町個別排水処理施設管理条例第７条第１項の規定は、令和２年５月分として徴収する料金及び使用料から適用し、同月分前の料金及び使用料については、なお従前の例による。
附 則（令和４年12月23日条例第35号）
この条例は、令和５年４月１日から施行する。
別表第１（第４条関係）
排水人口（単位 人） | 排水管の内径（単位ミリメートル） |
150未満 | 100以上 |
150以上 300未満 | 150以上 |
300以上 600未満 | 200以上 |
600以上 | 250以上 |
別表第２（第18条関係）
種別 | 基本水使用料（１か月につき） | 超過使用料 |
基本水量 | 基本料金 | （１立方メートルにつき） |
一般 | ８立方メートルまで | 1,018円 | 102円 |
浴場営業用 | １立方メートルにつき | 20円 |