○上士幌町国民健康保険条例
昭和59年６月21日条例第17号
上士幌町国民健康保険条例
第１章　この町が行う国民健康保険の事務
（この町が行う国民健康保険の事務）
第１条　この町が行う国民健康保険の事務については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
第２章　上士幌町国民健康保険運営協議会
（上士幌町国民健康保険運営協議会の委員の定数）
第２条　国民健康保険法（昭和33年法律第192号。以下「法」という。）第11条第２項の規定により設置する上士幌町国民健康保険運営協議会（以下「協議会」という。）の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。
(１)　被保険者を代表する委員　３人
(２)　保険医又は保険薬剤師を代表する委員　３人
(３)　公益を代表する委員　３人
（規則への委任）
第３条　前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。
第３章　被保険者
（被保険者とする外国人等）
第４条　町内に居住する全外国の国籍を有する者の世帯に属する者は、被保険者とする。
第４章　保険給付
（一部負担金の特例）
第５条　被保険者は、往診又は歯科訪問診療の給付を受ける場合において、当該往診又は歯科訪問診療が「診療報酬の算定方法」（平成18年厚生労働省告示第92号）別表第１第２章第２部第１節の往診料の項注４又は別表第２第２章第２部の歯科訪問診療科の項注11の規定に該当するものであるときは、当該往診又は歯科訪問診療の給付に要する費用のうち当該往診又は歯科訪問診療がこれらの規定に該当しないものとして算定した額を超える部分については、法第42条第１項の規定にかかわらず、一部負担金を支払うことを要しない。
（出産育児一時金）
第６条　被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として48万８千円を支給する。ただし、町長が健康保険法施行令（大正15年勅令第243号）第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに３万円を上限として加算するものとする。
２　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法（大正11年法律第70号）、船員保険法（昭和14年法律第73号）、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。第７条第２項において同じ。）又は地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
（葬祭費）
第７条　被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として、３万円を支給する。
２　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
第８条　削除
第５章　保健事業
（保健事業）
第９条　この町は、法第72条の４に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。
(１)　健康教育
(２)　健康相談
(３)　健康診査
(４)　その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業
２　この町は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために必要な事業を行う。
第10条　前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。
第11条　被保険者でない者に第９条の保健事業を利用させる場合における利用料については、別に定める。
第６章　国民健康保険税
（国民健康保険税）
第12条　この町は、世帯主に対して別に定めるところにより国民健康保険税を課する。
第７章　罰則
第13条　この町は、世帯主が法第９条第１項若しくは第５項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。
第14条　この町は、世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。
第15条　この町は、偽りその他不正の行為により保険税、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免かれた者に対し、その徴収を免かれた金額の５倍に相当する金額以下の過料を科する。
第16条　前３条の過料の額は、情状により、町長が定める。
２　前３条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。
附　則
（施行期日）
第１条　この条例は、昭和59年４月１日から施行する。
（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金）
第２条　給与等（所得税法第28条第１項に規定する給与等をいい、賞与（健康保険法第３条第６項に規定する賞与をいう。）を除く。以下同じ。）の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき（新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。以下同じ。）に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。）は、その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。
２　傷病手当金の額は、１日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した３月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額（その額に、５円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。）の３分の２に相当する金額（その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上１円未満の端数があるときは、これを１円に切り上げるものとする。）とする。ただし、健康保険法第40条第１項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の１に相当する金額の３分の２に相当する金額を超えるときは、その金額とする。
３　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して１年６月を超えないものとする。
（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整）
第３条　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり、当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、前条第２項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。
第４条　前条に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同条ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。
２　前項の規定により町が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。
附　則（昭和59年９月28日条例第22号）
この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第77号。附則第１条ただし書に規定する部分を除く。）の施行の日から施行する。
附　則（昭和60年12月23日条例第19号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和61年３月１日から適用する。
附　則（昭和62年３月13日条例第３号）
１　この条例は、公布の日から施行する。
２　改正後の上士幌町国民健康保険条例第13条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則（平成４年３月26日条例第14号）
この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附　則（平成６年５月27日条例第13号）
この条例は、公布の日から施行し、平成６年４月１日から適用する。
附　則（平成６年９月29日条例第18号）
１　この条例は、平成６年10月１日から施行する。ただし、第５章の章名の改正規定及び第９条から第11条までの改正規定は、平成７年４月１日から施行する。
２　出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の育児に係る給付については、なお従前の例による。
附　則（平成12年３月21日条例第15号）
（施行期日）
１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行前にした行為及び介護保険法施行法（平成９年法律第124号）第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則（平成14年９月30日条例第16号）
この条例は、平成14年10月１日から施行する。
附　則（平成18年６月22日条例第19号）
この条例は、公布の日から施行し、平成18年４月１日から適用する。
附　則（平成18年９月19日条例第24号）
１　この条例は、平成18年10月１日から施行する。
２　施行日前に出産した被保険者にかかる第６条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附　則（平成20年３月12日条例第７号）
１　この条例は、平成20年４月１日から施行する。
２　施行日前に死亡した被保険者にかかる第７条の規定による葬祭費の額については、なお従前の例による。
附　則（平成20年12月29日条例第22号）
１　この条例は、平成21年１月１日から施行する。
２　施行日前に出産した被保険者にかかる第６条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附　則（平成21年６月３日条例第18号）
この条例は、平成21年10月１日から施行する。
附　則（平成22年６月21日条例第11号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成23年３月９日条例第２号）
１　この条例は、平成23年４月１日から施行する。
２　この条例の施行日前に出産した被保険者に係る上士幌町国民健康保険条例第６条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附　則（平成26年12月24日条例第27号）
１　この条例は、平成27年１月１日から施行する。
２　施行日前に出産した被保険者にかかる第６条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附　則（平成30年３月20日条例第12号）
この条例は、平成30年４月１日から施行する。
附　則（令和２年５月19日条例第11号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第２条から第４条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和２年１月１日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。
附　則（令和３年３月５日条例第６号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（令和３年12月８日条例第23号）
１　この条例は、令和４年１月１日から施行する。
２　施行日前に出産した被保険者にかかる第６条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附　則（令和５年３月８日条例第３号）
（施行期日）
１　この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　施行日前に出産した被保険者にかかる第６条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附　則（令和６年９月５日条例第13号）
（施行期日）
１　この条例は、令和６年12月２日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和６年政令第260号）第９条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。