(目的)

第1条　この条例は、町民相互のふれあい及び福祉の向上と健康の増進を図るとともに、一人ひとりが安心して健やかに暮らせるまちづくりの実現に資するために設置する施設の管理運営について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(名称及び位置)

第3条　福祉健康施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第4条　福祉健康施設に次の施設を設ける。

(開館時間及び休館日)

第5条　福祉健康施設の開館時間及び休館日は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第6条　交流施設の使用者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第7条　第4条に規定する施設を使用する場合は、別表1に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　使用料は、別表2に定めるところにより減免することができる。

(温浴施設の無料開放)

第9条　町長は、第7条の規定にかかわらず、規則で定めるところにより、使用料を無料とする日時を設けることができる。

(使用者の遵守事項)

第10条　使用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(使用の制限)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用を許可しないものとする。

(使用許可の取消し等)

第12条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第6条の許可を取消し、制限又は停止することができる。

(原状回復)

第13条　使用者は、前条の規定による使用許可の取消し等を受けたときは、直ちに使用前の状態に復さなければならない。

(権利譲渡等の禁止)

第14条　使用者は、許可を受けた目的以外に施設を使用し、又は使用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(販売行為の制限)

第15条　施設及び敷地内において、販売その他これに類する行為をしようとするものは、町長の許可を受けなければならない。

(損害の賠償)

第16条　福祉健康施設の使用者が、施設、備品等を汚損し、損傷し、滅失し、又は紛失したときは、町長が定めるところによりその損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない事由があると認めたときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第17条　町長は、福祉健康施設の設置目的を効果的に達成するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者(以下「指定管理者」という。)に福祉健康施設の管理を行わせることができる。

(指定管理者の収入)

第18条　前条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合において、町長が適当と認めるときは、地方自治法第244条の2第8項の規定により、指定管理者に施設の使用料を当該指定管理者の収入として収受させることができる。この場合における使用料は、第7条の規定にかかわらず別表1に定める範囲内において、町長の承認を得て変更することができる。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。