(目的)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第19条第2項、第23条第1項、第24条及び第25条の規定に基づき、上川町消防団員(以下「団員」という。)の定員、任免、給与及び服務等について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定員)

第2条　団員の定員は、85人とする。

(団員の種類)

第2条の2　団員の種類は、基本団員及び機能別団員とする。

(団員の任命)

第3条　消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推せんにより町長が、団長以外の団員は、次の各号の資格を有する者のうちから、町長の承認を得て、団長が任命する。

(服務の宣誓)

第4条　団員は、その任命後、宣誓書(別記様式)に署名しなければならない。

(服務規律)

第5条　団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、災害(水火災又は地震等の災害をいう。以下同じ。)の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

(報酬)

第6条　団員の報酬は、年額報酬及び出動報酬とする。

(費用弁償)

第7条　団員が公務のため旅行した場合は、団長については副町長相当職、団長以外の団員は一般職相当職とみなし、町の関係する条例に準じて費用弁償として旅費を支給する。

(分限)

第8条　町長は、団員が次の各号の一に該当する場合は、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第9条　町長は、団員が、次の各号の一に該当するときは、懲戒処分として戒告、停職又は免職とすることができる。

第10条　分限及び懲戒に関する処分の手続については、町の関係する条例を準用する。

(公務災害補償)

第11条　団員が公務により死亡又は負傷し、若しくは疾病にかかったときは、市町村消防団員等公務災害補償条例(昭和32年北海道市町村総合事務組合条例第1号)の定めるところにより損害を補償する。

(退職報償金)

第12条　団員が退職した場合は、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に市町村非常勤消防団員退職報償金支給条例(昭和39年北海道市町村総合事務組合条例第3号。以下「退職報償金支給条例」という。)の定めるところにより、退職報償金を支給する。

(特別退職報償金)

第13条　前条に掲げるもののほか、団員として勤続年数が30年を超えて退職した者(死亡により退職した者を含む。)に特別退職報償金を支給する。

(賞じゅつ金)

第14条　団員が、消防業務に従事するに当たって一身の危険を顧みることなく、その職務を遂行し、そのために死亡し、又は障がいの状態となった場合においては、北海道市町村総合事務組合市町村非常勤消防団員賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例(昭和41年条例第2号)の定めるところにより、賞じゅつ金を授与する。

(施行期日)

第1条　この条例は、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)の施行の日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第2条　この条例の施行前にした行為に対する処罰については、なお従前の例による。

第3条　この条例の施行の日以後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ、又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等一部改正法第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮は、それぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

第4条　拘禁刑に処せられた者に係る他の条例その他の定めによりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例その他の定めの例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。

第5条　禁錮以上の刑が定められている犯罪についてされた起訴は、拘禁刑以上の刑が定められている犯罪についてされた起訴とみなす。