2　議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員が、月の中途においてその職に就いたとき又は任期満了、辞職、失職、除名若しくは議会の解散によりその職を離れたときは、前項の規定にかかわらず、その議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割計算により支給する。ただし、死亡によるときは、その月の全額を支給する。

3　上川町議会会議規則(昭和62年議会規則第2号。以下「会議規則」という。)第2条第2項に規定する、公務ができなくなつた日から公務ができることとなつた日までの期間(以下「公務ができない期間」という。)については、次の表に定める区分に応じた減額の割合を乗じて得た額を第1項に定める議員報酬の額から減額する。

4　前項の規定による議員報酬の減額は、公務ができない期間が90日又は180日若しくは365日を経過する日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からそれぞれ開始し、公務ができることとなつた場合においては、その事実が生じた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終了する。

5　前2項の規定にかかわらず、公務のできない期間の事由が、会議規則第2条第2項の各号に定める公務災害等による療養の場合は、減額しない。

6　議員報酬の支給方法については、一般職の職員の例による。

2　前項の規定による費用弁償は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当、死亡手当及び渡航雑費とし、その額は、職員の給与に関する条例(昭和38年上川町条例第2号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)相当額とする。

3　旅費の支給方法については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

2　前項の期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の232.5を乗じて得た額に、基準日以前6カ月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在において議員が受けるべき議員報酬の月額及びその議員報酬の月額に100分の15を乗じて得た額の合計額とする。

4　前3項に定めるもののほか、議員に支給する期末手当の支給方法については、一般職の職員の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年6月15日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて施行日の前日までの間に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とする。

3　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第4条の規定にかかわらず、議長及び副議長にあつては60,000円を、常任委員長、議会運営委員長、常任副委員長、議会運営副委員長及び議員については48,000円をそれぞれ減じた額とする。

4　平成16年、平成17年及び平成18年の6月及び12月に支給する議員の期末手当の額は、第4条第3項に規定する期末手当基礎額を、平成16年に支給する期末手当にあつてはそれぞれの基準日現在において議員が受けるべき報酬の月額及びその報酬の月額に100分の10を乗じて得た額の合計額と、平成17年に支給する期末手当にあつてはそれぞれの基準日現在において議員が受けるべき報酬の月額及びその報酬の月額に100分の5を乗じて得た額の合計額と、平成18年に支給する期末手当にあつてはそれぞれの基準日現在において議員が受けるべき報酬の月額とし、同条第2項に定めるそれぞれの割合を乗じて得た額とする。

5　平成21年6月から同年11月までに支給する議員報酬の額は、第2条第1項の規定にかかわらず「277,600円」とあるのは「276,700円」と、「232,300円」とあるのは「231,500円」と、「212,200円」とあるのは「211,500円」と、「200,200円」とあるのは「199,500円」とする。

6　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の140」とあるのは「100分の125」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬および期末手当は、改正後の条例の規定による報酬および期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。ただし、第3条の規定は、職員の旅費に関する条例(昭和37年条例第1号)の一部を改正する条例(昭和44年条例第13号)の附則第1項の規定による適用期日から、それぞれこれを適用する。

2　この条例による改正前の上川町議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和44年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬および費用弁償は、この条例の規定による報酬および費用弁償の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行についてはなお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　昭和49年度に限り、第4条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行日(以下「施行日」という。)に在職する議員に対して、昭和49年3月2日から施行日の期間につき、期末手当を支給する。

3　前項の規定による期末手当の額は、施行日において議員が受けるべき報酬月額に、職員の給与に関する条例の適用を受ける職員の例により、一定の割合を乗じて得た額とする。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の上川町議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日から施行日の前日までの間に支払われた報酬および期末手当は、改正後の上川町議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定による内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の上川町議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和50年10月1日から施行日の前日までの間に支払われた報酬および期末手当は、改正後の上川町議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定による内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の別表は昭和52年1月1日から適用する。

2　この条例による改正前の上川町議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和51年4月1日から施行日の前日までの間に支払われた報酬および期末手当は、改正後の上川町議会議員の報酬および費用弁償等に関する規定による内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の上川町議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和52年4月1日から施行日の前日までの間に支払われた報酬および期末手当は、改正後の上川町議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定による内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の上川町議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和53年4月1日から施行日の前日までの間に支払われた報酬および期末手当は、改正後の上川町議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定による内払とみなす。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の上川町議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和54年4月1日から施行日の前日までの間に支払われた報酬および期末手当は、改正後の上川町議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定による内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の上川町議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和55年4月1日から施行日の前日までの間に支払われた報酬および期末手当は、改正後の上川町議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定による内払とみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年7月1日から適用する。

この条例は、昭和63年6月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の上川町議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和63年12月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬および期末手当は、改正後の上川町議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定による報酬および期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成元年4月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の上川町議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年12月1日から適用する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年6月1日から施行する。

2　この条例による改正後の上川町議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条及び附則第2項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の上川町議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例第4条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の上川町議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月25日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年9月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月25日から施行する。

この条例は、令和6年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年10月1日から施行する。

この条例は、令和7年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。