３　使用料の徴収方法は、乙部町簡易水道事業条例（平成21年乙部町条例第19号。以下「水道条例」という。）第25条の規定を準用する。

４　前２項の規定にかかわらず、町長は土木建築に関する工事の施工に伴う排水のため公共下水道を使用する場合その他の公共下水道を一時使用する場合において必要があると認めるときは、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他町長が必要があると認めたときに行う。

（使用料の算定方法）

第26条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ別表第１に定めるところにより算出した合計額（10円未満の端数は切り捨てる。）とする。

２　使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号に定めるところによる。

(１)　水道水を使用した場合は、水道水の使用水量とする。

(２)　水道水以外の水を排除した場合は、その使用水量とし、当該使用水量は使用者の使用の態様を勘案して町長が認定する。

(３)　水道水と水道水以外の水とを併用する場合は、第１号水量と前号の水量とを加えたものとする。

(４)　製氷業その他の営業で、その営業に伴い使用する水の量がその営業に伴い公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は、規則で定めるところにより、毎使用月、その使用月に公共下水道に排除した汚水の量及びその算出の根拠を記載した申告書を、その使用月の末日から起算して７日以内に町長に提出しなければならない。この場合においては、前各号の規定にかかわらず、町長は、その申告書の記載を勘案してその使用者の排除した汚水の量を認定するものとする。

３　使用者が使用月の中途において公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときの使用料の算定は、水道条例第23条の規定を準用する。この場合において、同条中「料金」とあるのは「使用料」と、「開始」とあるのは「開始又は再開」と、「中止」とあるのは「休止」と読み替えるものとする。

（資料の提出）

第27条　町長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

第５章　雑則

（改善命令）

第28条　町長は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

（行為の許可）

第29条　法第24条第１項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して町長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(１)　施設又は工作物その他の物件（排水設備を除く。以下「物件」という。）を設ける場所を表示した平面図

(２)　物件の配置図及び構造を表示した図面

（許可を要しない軽微な変更）

第30条　法第24条第１項で規定する条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件の同項の許可を受けて設けた物件（地上に存する部分に限る。）に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

（占用）

第31条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件（以下「占用物件」という。）を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、規則で定めるところにより、占用許可申請書を提出して、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、占用物件の設置について法第24条第１項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

２　町長は、前項の許可を受けた者から、占用料を徴収する。ただし、次の各号に掲げる占用物件については、この限りでない。

(１)　公共下水道に下水を排除する目的とする占用物件

(２)　国の行う事業で一般会計をもって経理するものに係る占用物件

(３)　国の行う事業で特別会計をもって経理するもののうち企業的性格を有しない事業に係る占用物件

(４)　地方公共団体の行う事業で地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第２条第１項に規定する地方公営企業以外の事業に係る占用物件

３　前項の占用料の額、徴収方法及び期間については、乙部町道路占用料徴収条例（昭和46年乙部町条例第８号）の例による。

４　町長は、公共下水道の管理上必要があると認めたときは、許可に条件を付することができる。

（原状回復）

第32条　前条第１項の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除去し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、町長が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

２　町長は、前条第１項の占用の許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

（手数料）

第33条　町長は、第18条に規定する届出をした者から、別表第２に定める手数料を徴収する。

２　前項の手数料は、前納しなければならない。

（使用料等の減免）

第34条　町長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料又は手数料を減免することができる。

（委任）

第35条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第６章　罰則

（罰則）

第36条　次の各号に掲げる者は、５万円以下の過料を科する。

(１)　第４条の規定による確認を受けないで排水設備等の新設等を行った者

(２)　第５条の規定に違反して排水設備等の新設等の工事を実施した者

(３)　偽りその他不正な手段により第９条に規定する責任技術者の登録を受けた者

(４)　排水設備等の新設等を行って第18条第１項の規定による届出を同項に規定する期間内に行わなかった者

(５)　第19条の規定に違反した使用者

(６)　第22条の規定による届出を怠った者

(７)　第27条の規定による資料の提出を求められてこれを拒否し、又は怠った者

(８)　第28条に規定する命令に違反した者

(９)　第32条第２項の規定による指示に従わなかった者

(10)　第４条第１項、第29条の規定による申請書又は図書、第４条第２項本文、第22条、第24条の規定による届出書、第26条第２項第４号の規定による申告書又は第27条の規定による資料で不実の記載のあるものを提出した申請者、届出者、申告者又は資料の提出者

第37条　偽りその他不正な手段により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料を科する。

（両罰規定）

第38条　法人の代表者又は法人若しくは個人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は個人の業務に関して前２条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は個人に対しても、前２条の過料を科する。

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成17年３月24日条例第33号）

この条例は、平成17年４月１日から施行する。

附　則（平成21年12月24日条例第19号抄）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成24年３月12日条例第９号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成24年７月９日から施行する。（後略）

附　則（平成26年３月７日条例第23号）

（施行期日）

１　この条例は、平成26年４月１日から施行する。

（使用料に関する経過措置）

２　この条例による改正後の乙部町公共下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して利用している下水道の使用で、施行日から平成26年４月30日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

附　則（令和元年７月29日条例第18号）

（施行期日）

１　この条例は、令和元年10月１日から施行する。

（料金に関する経過措置）

２　この条例による改正後の乙部町公共下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して使用している公共下水道の使用者で、施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されているものに係る料金については、なお、従前の例による。

附　則（令和元年12月20日条例第32号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

（処分等に関する経過措置）

２　この条例の施行の日前に、この条例による改正前の条例又はこれに基づく規則の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた処分その他の行為について、なお従前の例による。

別表第１（第26条第１項関係）

別表第２（第33条第１項関係）

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