(目的)

第1条　この要綱は、町内の一般乗用旅客自動車運送事業所に対し、置戸町地域交通維持対策補助金を交付することにより、地域公共交通の持続的かつ安定的な運行及び町民の日常的な移動手段の確保を目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、電動車とは、電気自動車、プラグインハイブリット自動車、燃料電池自動車、その他の電気を動力源の一部又は全部とする自動車をいう。

(補助対象者)

第3条　この要綱において、補助金の交付対象者は、町内に営業所等を置き、道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費は、町内の営業所等に配置する一般乗用旅客自動車運送事業に用いる車両の購入に要した経費及び一般乗用旅客自動車運送に必要と町長が認める整備に要した経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表に定めるとおりとし、予算の定める範囲内とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、置戸町地域交通維持対策補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、交付の可否を決定し、置戸町地域交通維持対策補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条　補助金は、補助金の額の確定後に交付するものとする。ただし、町長は補助事業等の遂行上必要があると認めたときは、概算払をすることができる。

(実績報告)

第9条　申請者は、補助事業が完了したときは、速やかに置戸町地域交通維持対策補助金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第10条　町長は、前条に規定する実績報告書の提出を受けたときは、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助金の交付の決定及びこれに付した条件に適合の有無を調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該申請者に通知するものとする。

(補助金の返還等)

第11条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付を取り消し、又は交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。ただし、町長がやむを得ないと認めたときはこの限りでない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。