(趣旨)

第1条　この要綱は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)附則第7条及び地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)附則第3条各項の規定に基づく公共工事(以下「工事」という。)の前金払の取り扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(前金払の支払基準等)

第2条　前金払の対象とする工事は、その工事の請負金額が500万以上のものに限り、当該請負金額の10分の4以内とする。

(中間前金払と部分払)

第3条　第2条第2項に掲げる建設工事について、継続費等の2年以上にわたる契約においては、契約締結時に中間前金払を選択した場合においても、各会計年度における年割額の範囲内で、当該会計年度における出来高部分に応じ、当該年度末に部分払を行うことができるものとする。

(前金払の請求及び支払)

第4条　前金払(中間前金払を含む。以下同じ)を請求しようとする者(以下「申請者」という。)は、公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)と工事期間を保証期間として同条第2項に規定する前払金の保証に関する契約(工事内容の変更に伴い請負金額を増加した場合を含む。以下「前払金の保証契約」という。)を締結し、前金払請求書(別記様式第1号)又は中間前金払請求書(別記様式第2号)に当該保証証書及び前払金使途明細書を添えて請求しなければならない。

(前金払の使途)

第5条　前金払は、その工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(当該工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額とし、必要な経費以外の経費に充当させてはならない。

(工事内容の変更等)

第6条　申請者は、工事内容の変更その他の理由により工期又は請負金額を変更したときは、直ちにその旨を保証事業会社に通知し、前金払の保証期間又は保証金額を変更させ、変更に係る保証証書を町長に提出させなければならない。ただし、当該工事の変更が軽易なもので町長が認めるときは、この限りでない。

(前金払の返還等)

第7条　町長は、工事内容の変更その他の理由により請負金額を減額した場合において受領済の前金払が減額後の請負金額の10分の5(中間前金払の支払を受けているときは、減額後の請負金額の10分の6)を超えるときは、その超過額を返還させなければならない。ただし、その超過額が前金払との割合において相当の額に達し、これを返還させることが前金払の使用状況からみて著しく不適当と認められるときは、申請者と協議して別に返還額等を定めるものとする。

(前金払の追払)

第8条　申請者は、工事内容の変更その他の理由により請負金額を増額した場合において、受領済の前金払が増額後の請負金額の10分の3(中間前金払を受けているときは、増額後の請負金額の10分の5)に満たないときは、増額後の請負金額の10分の4(中間前金払を受けているときは、増額後の請負金額の10分の6)から受領済の前金払額(中間前金払を受けている場合には中間前金払を含む。)を差し引いた額に相当する額以内を請求することができる。この場合においては、第4条の規定を準用する。