(趣旨)

第1条　この要綱は、町内の施設において居住系サービス等を利用する費用負担が困難な低所得者に対しその食費及び居住費について利用者負担の軽減を行っている事業者に対して助成を行う置戸町介護保険施設等利用者負担軽減事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象事業者)

第2条　本事業の対象となる事業者は、負担軽減対象利用者に係る食費、居住費等の負担額(以下、「利用者負担額」という。)の軽減を行う事業者とする。

(負担軽減対象利用者)

第3条　前条の負担軽減対象利用者は、置戸町内に住所を有するものであって別表1に掲げる要件を満たすものとする。

(負担軽減対象利用者の認定)

第4条　前条の認定を受けようとする者(以下、「認定申請者」という。)は、置戸町介護保険施設等利用者負担軽減事業対象者認定申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(職権による助成段階の変更等)

第5条　前条の第4項の規定にかかわらず、町長は職権で助成段階の変更又は認定の取消しをすることができる。

(対象者認定結果の開示)

第6条　町長は、認定申請者の同意があるときは、前2条の規定による認定の結果を置戸町介護保険施設等利用者負担軽減事業対象者通知書(様式第4号)により当該認定申請者が利用する事業者に開示することができる。

(助成額)

第7条　助成額は助成対象事業者が利用者負担額の軽減を行った額とし、別表2に掲げる額を上限とする。ただし、他の助成を受けた場合はその額を控除した額とし、1か月あたりの利用者負担額が上限額未満の場合は、利用者負担額を上限とする。

(助成金の請求等)

第8条　助成金の交付を受けようとする事業者は、置戸町介護保険施設等利用者負担軽減事業助成金交付請求書(様式第5号)に、置戸町介護保険施設等利用者負担軽減証明書(様式第6号)を添えて、町長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第9条　町長は、偽りその他の不正行為によって、この要綱による助成を受けた者があるときは、その者から既に助成した額の全部又は一部を返還させることができる。

(実地調査等)

第10条　町長は、必要があると認めるときは、事業者に報告を求め、実地調査を行うことができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。