(目的)

第1条　この規則は、高齢者等の住居の安定を図るため、住宅を改修しようとする者に対し改修資金を助成することにより、高齢者等が自立して安全で快適な生活を送れる住宅・住環境の整備を図ることを目的とする。

(対象)

第2条　改修資金の助成を受けることができる者は、町内に居住するものであって、次の要件に該当するものとする。

(助成金)

第3条　助成金の額は、改修工事費100万円を限度にその2分の1の額とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)における住宅改修費の給付を受ける場合は、改修工事費から同法第45条及び第57条に規定する住宅改修に要した費用を控除する。

(助成の条件)

第4条　新築工事及び既に工事に着手しているものは対象外とする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者は、高齢者等住宅改修費助成金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添付して町長に申請するものとする。

(助成金の交付決定)

第6条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、高齢者等住宅改修相談員(以下「相談員」という。)の意見を聞き内容を審査し、助成金交付の可否および助成金額を決定し、高齢者等住宅改修費助成金交付決定・却下通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(工事の着手等)

第7条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた者は、交付決定の日から2ヶ月以内に改修工事に着手し、すみやかに高齢者等住宅改修工事着手届(様式第3号)を町長に届け出なければならない。

(工事完了報告)

第8条　改修工事が完了したときは、相談員の確認を得て、高齢者等住宅改修工事完了報告書(様式第5号)に次の書類を添付して町長に提出するものとする。

(交付決定の取り消し)

第9条　町長は、助成金を受ける者が次の各号に該当するときは、助成金交付の決定を取り消すことができる。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。