(目的)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)に基づき成人用肺炎球菌予防接種(以下「予防接種」という。)を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　予防接種の対象者は、置戸町(以下「町」という。)に住所を有する次に掲げる者とする。

(実施機関)

第3条　予防接種の実施は、町長と委託契約を締結した北見医師会に所属する医療機関(以下「委託医療機関」という。)において実施するものとする。ただし、入院又は施設入所等の理由により、委託医療機関で接種を受けることができないと町長が認めたときは、委託医療機関以外の医療機関において接種を実施することができるものとする。

(予防接種の費用負担)

第4条　予防接種に要する費用は、町と被接種者が負担するものとし、その額は次のとおりとする。

(予防接種費用の請求及び支払)

第5条　予防接種を実施した委託医療機関は、前条の規定に基づく当該月分の町の負担額について、予防接種予診票(様式第1号)を添えて町長に請求するものとする。

(委託医療機関以外の医療機関で実施した場合の助成)

第6条　第3条ただし書きの規定により、委託医療機関以外の医療機関で予防接種を受けた者であって助成を受けようとする者は、置戸町成人用肺炎球菌予防接種費請求書(様式第2号)に、当該医療機関が発行した予防接種料金領収書を添付して町長に請求するものとする。

(副反応の発生時の対応)

第7条　副反応の報告については、「定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについて」(平成25年3月30日健発0330第3号・薬食発0330第1号厚生労働省健康局長・厚生労働省医薬食品局長通知)に基づき行うものとする。

(健康被害の救済措置)

第8条　町長は、予防接種を受けた者が疾病にかかり、障害の状況となり、又は死亡し、当該疾病、障害又は死亡が、当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定した場合におけるその救済措置については、法第15条から第21条に定めるところによる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。