(目的)

第1条　この要綱は、国内における不妊治療のうち厚生労働省が先進医療として告示した技術(以下「先進不妊治療」という。)に要する費用の一部を助成することにより、その経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成を受けることができる者は、先進不妊治療を受けた治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦のうち、次の全ての要件に該当する者(以下「対象者」という。)とする。

(助成対象経費)

第3条　助成の対象となる経費は、対象者が1回の先進不妊治療に要した治療費及び交通費とし、次の各号に掲げるものとする。

(助成金の額)

第4条　この助成金の交付額は、1回につき別表に定める助成対象費用と助成基準額のいずれか低い額に助成率を乗じて得た額とする。なお、1円未満の端数が生じた場合は切り捨てることとする。

(助成の制限)

第5条　初めて助成を受ける際の先進不妊治療の初日における妻の年齢が、40歳未満の場合は6回、43歳以上の場合は3回を超える治療は、助成対象外とする。ただし、助成を受けた後に出産した場合又は、妊娠12週以降に死産に至った場合については、この限りではない。

(交付申請)

第6条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、妊娠等に至った日、医師の判断により治療を終了した日又は医師が治療を実施しない若しくは他の診療科での治療とすると判断した日(以下「基準日」という。)の属する年度内に、原則として1回の検査・治療の終了ごとに、町長に対し、置戸町先進不妊治療費助成金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添付して申請を行うものとする。ただし、同一年度内で2回目以降の申請かつ、前回の申請時に提出したものと同じである場合は、第1号及び第2号で定める書類の添付を省略することができる。

(助成金の交付決定等)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査のうえ助成金の交付の可否を決定し、置戸町先進不妊治療費助成金交付・不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第8条　町長は、偽りその他の不正な手段により助成金の交付を受けた者に対し、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。