(趣旨)

第1条　この要綱は、置戸町地域おこし協力隊設置要綱(平成29年要綱第3号)に基づく地域おこし協力隊の隊員の定住を図るため、町内での起業に要する経費を補助することについて、置戸町補助金等交付規則(昭和49年7月1日。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、起業とは次に掲げるものという。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業に要する経費とし、次の各号に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費を合算した額とし、1,000,000円を限度とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第3条に規定する補助金等交付申請書に次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条に規定する申請を受理したときは、その内容を審査し、適当であると認める場合は、補助金の交付を決定し、補助事業者に通知するものとする。

(事業計画の変更申請)

第8条　補助事業者は、補助金の交付の決定を受けた事業計画に変更(軽微な変更を除く。)が生じたときは、規則第5条に規定する補助事業等変更承認申請書に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の概算払い)

第9条　補助事業者が補助金の概算払い交付を受けようとするときは、規則第9条に規定する補助金等概算払申請書を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から起算して30日、又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、規則第14条に規定する補助事業等実績報告書に次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第11条　町長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたと認めるときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。