○置戸町固定資産税課税保留事務取扱要綱
令和6年3月25日
要綱第5号
(趣旨)
第1条 この要綱は、固定資産税を納付する置戸町税条例(昭和29年条例第13号)第54条第1項の規定による所有者(質権又は100年より永い存続期間の定めのある地上権の目的である土地については、その質権者又は地上権者とする。以下固定資産税について同じ。)が死亡又は相続人の不明若しくは住所地及び生死が明らかでない等の事由により、新たに納税義務を引き継ぐ者が不明となっている固定資産税の課税保留の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。
(1) 固定資産税 固定資産(土地、家屋及び償却資産を称する。以下同じ。)に対し、その所有者に課する税をいう。
(2) 課税保留 現に固定資産税が課されている固定資産について、その課税を一時的に保留することをいう。
(1) 不動産登記簿又は課税台帳に固定資産の所有者として登記され、又は登録されている個人が死亡し、相続人が不存在のもの(相続財産管理人が選任されていない場合に限る。) 次に掲げる資料等
ア 相続関係図(被相続人の出生から死亡の記事が記載されている戸籍謄本及び被相続人の配偶者、直系卑属、直系尊属、兄弟の戸籍謄本等を添付)
イ 生存が確認できた相続人について、家庭裁判所が相続放棄を受理したことを証する相続放棄受理通知書等の写し、又は限定承認の申述の有無についての回答書
ウ 登記簿上所有権を有することを証する不動産登記簿又は課税台帳
(2) 破産手続終了又は清算結了により、商業登記簿上消滅したにもかかわらず、換価できなかった等の理由により不動産登記簿又は課税台帳に固定資産税の所有者としてまだ登記し、又は登録されている消滅法人 次に掲げる資料等
ア 破産手続が終了し、又は清算が結了し、法人として消滅したことを証する閉鎖商業登記簿
イ 登記簿上所有権を有することを証する不動産登記簿又は課税台帳
(3) 不動産登記簿又は課税台帳に固定資産の所有者として登記され、又は登録されているが、会社法(平成17年法律第86号)第472条第1項の規定により解散の登記がなされた法人。ただし、換価不能な資産のみを所有する法人に限る。
ア 解散の登記がなされたことを証する閉鎖商業登記簿
イ 登記簿上所有権を有することを証する不動産登記簿又は課税台帳
ウ 資産が換価できない理由
エ 資産の現況が分かる写真等
(4) 清算業務を結了していないが、倒産等により実体として消滅している法人、又は商業登記簿上消滅したにもかかわらず、換価できなかった等の理由により不動産登記簿又は課税台帳に固定資産の所有者としてまだ登記し、又は登録されている法人。ただし、換価不能な資産のみを所有する法人に限る。
ア 法人所在地に法人が存在しないことを証するもの、又は解散の登記がなされたことを証する閉鎖商業登記簿
イ 資産が換価できない理由
ウ 登記簿上所有権を有することを証する不動産登記簿又は課税台帳
エ 資産の現況が分かる写真等
(5) 宛先が不明で、資産が長期間放置された状態等のため調査手段がなく、住所地及び生死が明らかでない者。ただし、換価不能な資産のみを所有する者に限る。
ア 宛先に納税義務者が存在しないことを証するもの
イ 登記簿上の住所地、宛先地及び資産所在地において、住民票、戸籍謄本等がないことを証するもの
ウ 資産が換価できない理由
エ 登記簿上所有権を有することを証する不動産登記又は課税台帳
オ 資産の現況が分かる写真等
(課税保留の始期)
第4条 固定資産税の課税保留は、課税保留の決定の日の属する年度の翌年度からとする。
(調査及び決定)
第5条 町長は、課税保留に該当するか否かについて、不明であり調査すべきと判断されたものについては、固定資産税の課税保留に関する調書(別記様式)を作成するものとする。
2 町長は、前項の規定による調査の結果に基づいて、課税保留の可否を決定するものとする。
(再調査等)
第6条 町長は、前条第2項の規定により固定資産税の課税保留の決定をした納税義務者等について、定期的に再調査するものとする。
(その他)
第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、令和6年4月1日から施行する。
様式 略