(目的)

第1条　この要綱は、軽自動車税種別割の課税客体となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が、滅失、解体、所在不明等の理由により現に所有していないにもかかわらず、置戸町税条例(昭和29年条例第13号)第87条の規定による申告が行われていないため課税されている場合について、課税の適正化と事務の効率化を図るため、軽自動車税種別割の課税保留の取扱いを定めることを目的とする。

(対象範囲)

第2条　課税保留は、次に掲げる各号に該当する場合に行うものとする。

(申立て等)

第3条　前条第1号から第4号まで又は第7号の規定により課税保留を受けようとする納税義務者は、別表左欄に掲げる該当事由に応じ、それぞれ同表中欄に掲げる書類をもって町長に申し立てなければならない。

(課税保留の決定)

第4条　前条第1項の規定による申立てがあった場合には、町長はその状況を調査の上、課税保留の可否を決定するものとする。

(課税保留の開始年度)

第5条　第3条第2項又は前条の規定により決定した課税保留は、別表左欄に掲げる該当事由に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる年度から開始するものとする。

(課税保留決定の取消し)

第6条　第3条第2項又は第4条の規定により課税保留を決定した後において課税保留の該当事由が消滅した場合には、町長は、その決定を取り消し、当該事由が消滅した日の属する年度の翌年度以降の軽自動車税種別割について課税するものとする。

(課税台帳の職権登録抹消)

第7条　町長は、課税保留を決定した日の属する年度から7年を経過したときは、職権により当該軽自動車について課税台帳の登録抹消手続を行うことができる。