2　就学援助のうち、第7条第5号に規定する新入学児童生徒学用品費の支給を当該児童・生徒が入学する前年度に受けようとする入学予定者の保護者は、就学援助費(新入学児童生徒学用品費)受給申請書(別記様式第1号の2)に必要書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。この場合において、当該申請により新入学児童生徒学用品費を受給した者に対しては、当該児童・生徒が入学をした年度においては、新入学児童生徒学用品費の支給は行わないものとする。

3　前2項の申請は、毎年度教育委員会が指定する日までに行わなければならない。ただし、転入者及び年度途中に支給を受けようとする者は、その都度申請書を提出することができる。

2　前項の認定に当たり児童生徒の保護者が、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者である場合は、当該児童生徒の要保護児童生徒とし、準要保護者である場合は当該児童生徒を準要保護児童生徒とする。

3　教育委員会は、前条第2項の規定による申請を受理したときは、申請内容を審査し、新入学児童生徒学用品費の支給の可否を決定したときは、就学援助費(新入学児童生徒学用品費)受給認定(否認定)通知書(別記様式第2号の2)により、入学予定者の保護者に通知する。

4　就学援助(新入学児童生徒学用品費を除く)の認定は、当該年度当初の申請にあっては、当該年度の4月1日を認定日とする。ただし、年度途中の申請にあっては、原則として申請のあった日とする。

2　年度の途中において就学援助の認定を受けた者に対する学用品費・通学用品費は、交付額を12で除した金額に認定月数を乗じた金額とする。(1円未満切上げ)

2　就学援助費は、申請をした保護者が希望する金融機関に振り込む方法により支給する。

3　入学予定者の保護者に支給する新入学児童生徒学用品費については、入学予定者の保護者が希望する金融機関に当該生徒・児童が入学する前年度の3月中旬までに振り込む方法により支給するものとし、第4条第3項に規定する就学援助費(新入学児童生徒学用品費)受給認定(否認定)通知書(別記様式第2号の2)により、新入学児童生徒学用品費の支給額を通知する。

4　第2項の規定にかかわらず、前条第7号に規定する学校給食費に係る就学援助費については、教育長は保護者の同意を得て、保護者に代わって受領するものとする。

5　就学援助費の支給時期は、教育長が別に定めるものとする。

2　教育委員会は、前項の規定により、認定を取り消したときは、就学援助費受給認定(否認定・認定取消)通知書(別記様式第2号)により保護者へ通知する。併せて学校長には要保護及び準要保護児童生徒認定取消通知書(別記様式第3号)により通知する。

3　修学旅行費が支給されていながらこれに参加しないときは、その全部の返還を命ずる。

4　入学する前年度に新入学児童生徒学用品費の支給を受けた場合であって、入学した年度において第5条の認定基準に該当しないときは、その全部の返還を命ずる。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。