(目的)

第1条　この要綱は、町内の住宅に太陽光エネルギーを利用した住宅用発電システム(以下「発電システム」という。)を設置する者に対し、補助金を交付することにより、環境への負荷の少ない自然エネルギーの普及促進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、補助金の対象となる発電システムとは、住宅(店舗等との併用住宅を含む。以下同じ。)の屋根等に設置された太陽光により発電するシステム(以下「太陽光発電」という。)と同時設置又は、既に太陽光発電が設置されている住宅に新規に導入する定置用蓄電池システム(以下「蓄電池」という。)をいう。

(補助対象システムの要件)

第3条　補助対象となる太陽光発電は、次の要件のすべてを満たすものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、町内に住所を有し自ら又は1親等の親族が居住し、もしくは居住する予定の町内の住宅に前条の要件を満たす発電システムを設置する者、又は発電システムが設置された町内の新築住宅を建設又は購入しようとする者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、発電システムの設置に要する費用のうち、別表に掲げるものとする。

(補助金の額)

第6条　町が交付する補助金の額は、30万円とする。ただし、新築住宅を建設又は購入する場合は15万円とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象システム設置又は購入前に補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて申請するものとする。

(補助金交付決定)

第8条　町長は、前条の補助金交付申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定するものとする。

(計画変更の承認申請及び決定)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、交付決定の通知を受けた後において、補助金交付申請の内容を変更しようとするとき又は補助事業を中止し、もしくは廃止しようとするときは、速やかに計画変更・中止・廃止承認申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助対象者は、原則として発電システムの設置完了後1か月以内又は当該年度の2月末日のいずれか早い日までに、補助金実績報告書(様式第6号)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金交付額の確定)

第11条　町長は、前条の補助金実績報告書が提出されたときは、速やかに報告書の内容を審査し、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第7号)により、補助対象者に通知するものとする。

(補助金交付の取消し)

第12条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、補助金の交付を取り消した場合、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(協力)

第14条　町長は補助金の交付を受けた者に対し、必要に応じて売電量及び買電量に関するデータの提供その他の協力を求めることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。