(1)　次のいずれかに該当している法人、団体又は個人事業者(以下この号及び第5号において「法人等」という。)であること。

(2)　各種法令等を遵守した生産、製造、加工、販売を行っていること。

(3)　市町村税等の滞納、未申告がないこと。

(4)　代表者等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)に掲げる暴力団の構成員等でないこと。

(5)　個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、置戸町個人情報保護法施行条例(令和5年条例第1号)及び関係法令を遵守し、個人情報を適切に取り扱うことができる法人等であること。

(6)　セキュリティが確保されたインターネット環境を有し、町と契約しているシステム会社が提供するふるさと納税管理システムを利用することができること。

(1)　協力事業者が取り扱うものであること。

(2)　町内で生産、製造、加工、販売を行っているもの、若しくは町内で生産された農産物等を原料に加工、製造、販売を行っているもの。

(3)　町内の魅力の発信又は地域産業の振興に繋がる要素を持つものであること。

(4)　品質及び数量の面において安定供給が見込めるもの。ただし、期間限定及び数量限定で供給可能なものは、提供期間内の安定供給が見込まれるものであること。

(5)　飲食物の場合は、出荷後に適切な賞味期限が保証されるものであること。

(6)　ふるさと納税に係る返礼品の送付等について(平成29年4月1日付け総税市第28号総務大臣通知)により通知された、次に掲げる「ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品」に該当しないものであること。

(7)　食品衛生法(昭和22年法律第233号)その他関係法令に遵守しているものであること。

(8)　返礼品に関する情報(返礼品の説明文や写真データ等)が提供可能であること。なお、写真データ等について、協力事業者以外の第三者が著作権を持つ画像を使用する場合には、必ず利用の許諾を得ていること。

(9)　町が契約するふるさと納税のインターネットポータルサイト運営事業者(以下「運営事業者」という。)において取扱いができるものであること。

(10)　町からふるさと納税取扱業務を委託された事業者(以下「委託事業者」という。)が指定する宅配業者により配送が可能なものであること。

(1)　事業概要書(任意様式とし、パンフレット等でも可とする。)

(2)　営業許可証の写し(営業許可を必要とする事業を営む場合)

(1)　返礼品の発送の遅延、発売中止、品質及び発送過程での事故等の問題が発生した場合には、速やかに町長へ報告すること。

(2)　町が契約するふるさと納税のインターネットポータルサイトへの商品掲載については、運営事業者及び委託事業者の指示に従い必要な手続及び運用を行うこと。

(3)　返礼品の提供に係る事故、品質等による保証、トラブル等に関しては、協力事業者の責任において処理を行うこと。また、返礼品に関して寄附者から苦情等があった場合又は町、運営事業者及び委託事業者から依頼等があった場合は真摯に対応し、その解決に努めること。この場合において、品質や発送間違い等による補償やクレーム対応については、町は一切の責任を負わない。

(4)　登録された返礼品は、寄附者に選択された場合に提供をお願いするものであり、選択されない場合もあることを了承すること。

(5)　ふるさと納税制度及び返礼品について、総務省からの見直し等の通知があった場合には、要件等を変更することがあること。