(目的)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症が拡大していることから、町内で介護事業を運営する事業者に対し、感染予防対策に要する経費の一部を補助することにより、利用者の安全・安心を確保するとともに事業者の安定的な事業継続、サービス提供に資することを目的とする。

(補助対象事業者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、置戸町が指定する介護保険事業所・施設とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる費用は、新型コロナウイルス感染拡大防止に資すると認められる備品の設置、購入に要する費用(消費税及び地方消費税を含む)とする。

(補助金の交付額)

第4条　補助金の額は、一事業者につき補助対象経費のうち220万円を限度とし、支出した経費の10分の8以内の額とする。

(交付申請等)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下、「補助事業者」という。)は、置戸町介護施設等新型コロナウイルス感染症予防対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添え、町長に申請するものとする。

(補助金の交付決定等)

第6条　町長は前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付を決定し、置戸町介護施設等新型コロナウイルス感染症予防対策事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条　補助金は、第6条の規定による補助金の額の確定後において交付するものとする。ただし、町長は補助事業等の遂行上必要があると認めたときは、概算払をすることができる。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに補助事業実績報告書(様式第4号)に必要書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第9条　町長は、前条の補助事業実績報告書の提出を受けたときは、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助金の交付の決定及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消等)

第10条　町長は補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付した補助金の全部若しくは一部を、期限を定めて返還させるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。