ただし、置戸町以外に所在する施設に措置を委託する者の措置費については、所在市町村の定める額とする。

次の一般事務費及び特別事務費の合算額とする。

別表第1による一般事務費基準額とする。

ただし、管理費については「別表第1養護老人ホーム一般事務費基準額(月額)に定める基準額に110／105を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

次の(ア)、(エ)、(オ)及び(ク)に示す額の合計額を当該施設の入所定員に12を乗じて得た数により除して得た額(円未満切捨て)に、(イ)、(ウ)、(キ)、(ケ)、(コ)及び(サ)に示す額を合算した額。(以下「特別事務費月額」という。)

ただし、3月分の算定については(カ)により算定した額を上記の「特別事務費月額」に、合算した額とする。

国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号)及び寒冷地手当支給規則(昭和39年総理府令第33号)の規定により、寒冷地手当を支給される地域に所在する施設として、施設の入所定員に次の額を乗じて得た額とする。

新1級地(新寒冷地)　19,905円

注　「新寒冷地」とは、国家公務員の寒冷地手当に関する法律(一般職給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年法律第136号)により改正)第1条第1号及び第2号に定める地域。

毎年4月1日現在において、別途定めるところにより養護老人ホームにおける障がい者加算の対象施設と認定された施設に入所している障がい者等加算の対象となる入所者について算定された額とする。

毎年4月1日現在において、別途定めるところにより養護老人ホームにおける夜勤体制加算の対象施設として認定された施設について算定された額とする。

2,560円に110／105を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)と入所定員を乗じて得た額とする。

「ボイラー及び圧力容器安全規則」(昭和47年労働省令第33号)第1条第1号の規定によるボイラーを設置しており、ボイラー技士の免許を有する者を雇上げる施設について次に掲げる額を算定する。

1施設あたり　年額2,804,960円

高齢者等を非常勤職員として雇用している施設であって、別途定めるところにより入所者処遇特別加算を必要とするものと認定された施設について算定された額とする。

施設機能の充実強化を推進している施設であって、別途定めるところにより施設機能強化推進費を必要とするものとして認定された施設について算定された額とする。

置戸町が、活動火山対策特別措置法(昭和48年法律第61号)に基づき、降灰防除地域の指定を受けた場合、次に掲げる額を算定する。

1施設あたり　年額162,370円

養護老人ホーム被措置者のうち、置戸町老人福祉措置費用徴収規則(平成12年規則第13号)別表第1の費用徴収基準に定める対象収入による階層区分の1階層の適用を受ける者のうち、介護保険法における第1号被保険者に該当する者に対し、当該者が支払うべき介護保険料月額として必要とされる額とする。

養護老人ホーム被措置者による介護サービスの利用があった場合に、当該者が支払うべき介護保険サービスの利用者負担月額として必要とされた額のうち、別途定めるところにより認定された額とする。

養護老人ホームに勤務する支援員に必要な処遇改善を図るために町長が認定する施設について算定するものとし、一般入所者1人あたり別表第3により算定された額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

養護の委託を引き受けた者1人について37,130円

別表第2による一般生活費基準額とする。

ただし、「別表第2養護老人ホーム一般生活費基準額(1人あたり月額)」に定める養護老人ホーム及び養護受託者、地区別冬期加算額については110／105を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

毎年12月1日現在における被措置者について、次に掲げる額を算定する。

1人あたり　4,990円

養護老人ホームに入所している被措置者のうち、病弱のため当該施設の医師の指示に基づき栄養補給等のために特別の食事の給食を1月以上必要とする者であって、町長が必要と認定した者について、次に掲げる額を算定する。

1人あたり　14,550円

毎年4月1日現在における被措置者について、次に掲げる額を算定する。

1人あたり　1,110円

70歳以上の者及び国民年金法別表に定める1級又は身体障害者福祉法施行規則別表第5号に定める1級若しくは2級に該当する者のうち、福祉年金の受給権を有しない者(公的年金の受給その他の法令に定める福祉年金の支給停止事由に該当する者を除く。)については、養護老人ホーム及び養護受託の場合は、次に掲げる額の範囲内において算定することができる。

1人あたり　24,880円

次に掲げる移送に必要な最小限度の額とする。

次に掲げる葬祭に必要な額とする。

法第11条第1項第2号の措置に要する費用から、法第21条の2の規定に基づき置戸町が支弁することを要しないとされた額を控除した額。

なお、当該「措置に要する費用」には、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年2月20日厚生省告示第21号)を準用して算定した額のほか、当該介護保険施設等における居住費及び食費を含む。

ただし、生活費については、月の途中で措置を開始及び廃止した場合及び入退院があった場合、当該月の支弁額は、次により算定した額とする。

一般生活費支弁月額×(当該月の実措置日数／当該月の実日数)(円未満切捨て)

入院した場合の入院患者日用品費月額×(当該月の入院日数／当該月の実日数)(円未満切捨て)

支弁月額(事務費及び生活費)×(当該月の実措置日数／当該月の実日数)(円未満切捨て)

(令7規則4・一部改正)

①　被措置者入院・退院届　入退院があった都度

②　入所者異動報告書　翌月10日まで

(令7規則4・一部改正)

附則

附則(令和2年規則第12号)

附則(令和7年規則第4号)

(令7規則4・全改)

養護老人ホーム一般事務費基準額(月額)

(1)　養護老人ホーム(特定施設入居者生活介護の指定を受けていない場合)

(2)　養護老人ホーム(特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合(基本分))

注　特定施設入居者生活介護の指定を受けている養護老人ホームの一般事務費は、(2)と(3)を合算したものとする。

(3)　養護老人ホーム(特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合(支援員分))

(令7規則4・全改)

養護老人ホーム一般生活費基準額(1人あたり月額)

注1　「地域」の欄における乙地とは「生活保護による保護基準(昭和38年4月1日厚生省告示第158号)」により、「3級地―1及び3級地―2」に指定された地域。

注2　「地区別冬期加算」の欄における地区別は、上記保護基準の別表1の区分による。

(令7規則4・追加)

注1　この表における「対象職員数」とは前年度の各月の支援員数(常勤換算)から、特定施設入居者生活介護を担当する支援員数(常勤換算)を除いた数を求め、それを12ケ月分合計した上で12で除して、得た人数(小数点第2位を四捨五入)をいう。

注2　この表における「対象入所者数」とは、前年度の入所者数の年間の延べ実入所日数から、特定施設入居者生活介護の対象となる入所者数の年間の延べ実入所日数を除いた分を求め、それを運営実日数で除して得た人数(小数点第2位を四捨五入)をいう。