(趣旨)

第1条　この規則は、置戸町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第31号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号俸)

第3条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号俸は、条例第5条第2項の規定により決定された職務の級の号俸が別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号俸欄に定められているときは当該号俸とし、当該職務の級の号俸が定められていないとき及び職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号俸とする。

(職種別基準表の適用方法)

第4条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号俸)

第5条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号俸は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12月で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第3条第1項の規定による号俸の号数に加えて得た数を号数とする号俸とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号俸)

第6条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号俸の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号俸を決定することができる。

(給料の支給)

第7条　フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

(特殊勤務手当)

第8条　条例第8条第2項に規定する自動車は、次の表に掲げる種類とする。

(通勤手当)

第9条　条例第9条において準用する置戸町職員の給与に関する条例(昭和26年条例第2号。以下「給与条例」という。)第9条の5に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(超過勤務手当等の支給)

第10条　条例第10条において準用する給与条例第11条に規定する超過勤務手当、条例第11条において準用する給与条例第12条に規定する休日給及び条例第12条において準用する給与条例第13条に規定する夜勤手当の支給については、常勤職員の例による。

(超過勤務手当の割合等)

第11条　条例第10条において準用する給与条例第11条第1項の規則で定める割合並びに同条第2項の規則で定める時間及び規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(休日給)

第12条　条例第11条において準用する給与条例第12条第2項の規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(宿日直手当)

第13条　条例第13条第1項において準用する給与条例第14条の2第1項に規定する宿日直手当の支給される勤務は、置戸町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年規則第6号。以下「勤務時間規則」という。)第8条第1項に規定する勤務とする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第14条　条例第15条第1項において準用する給与条例第15条から第15条の3までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第14条の2　条例第15条の2第1項において準用する給与条例第15条の4に規定する勤勉手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第15条　条例第16条の規則で定める時間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)及び12月30日から翌年の1月4日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)の日数から土曜日に当たる祝日法による休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに7時間45分を乗じて得た時間とする。

(特殊勤務手当に係る報酬)

第16条　条例第19条第2項に規定する自動車の種類は、第8条の規定を準用する。

(超過勤務に係る報酬)

第17条　条例第20条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務に係る報酬)

第18条　条例第21条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(宿日直に係る報酬)

第19条　条例第23条において規定する宿日直に係る報酬の支給される勤務は、勤務時間規則第8条第1項に規定する勤務とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第20条　条例第25条第1項において準用する給与条例第15条から第15条の3までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第20条の2　条例第25条の2第1項において準用する給与条例第15条の4に規定する勤勉手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(報酬の支給)

第21条　条例第26条第1項の規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の20日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月20日とする。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

第22条　パートタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は、日割計算により支給する。

(超過勤務に係る報酬等の支給)

第23条　パートタイム会計年度任用職員の超過勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第24条　条例第27条第1項第1号の規則で定める時間は、第15条に規定する時間に当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を置戸町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第5号)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間とする。

(休暇時の報酬)

第25条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(地域別最低賃金を下回る場合の特例)

第25条の2　フルタイム会計年度任用職員で、条例第4条から第6条までの規定により決定された給料月額が最低賃金法(昭和34年法律第137号)第9条第1項の規定に基づき定められた北海道の地域別最低賃金の額(以下「地域別最低賃金額」という。)を基に算出した給料月額を下回る場合は、地域別最低賃金額を基に算出した給料月額を支給するものとする。

(その他の事項)

第26条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。