(目的)

第1条　この条例は、中小企業・小規模企業の振興に関し、基本理念を定め、置戸町(以下「町」という。)の責務、中小企業者及び小規模企業者、商工会の役割等を明らかにするとともに、中小企業・小規模企業の振興に関する施策を総合的に推進することにより、地域経済の活性化及び地域社会の持続的な発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　中小企業・小規模企業の振興は、中小企業・小規模企業が地域の経済及び雇用を支える担い手として重要な役割を果たしているという基本的認識の下、中小企業者及び小規模企業者の自らの創意工夫及び自主的な努力を尊重しつつ、国、北海道、商工会及びその他関係機関との連携を図り、中小企業・小規模企業の成長発展及びその事業の持続的発展が図られることを旨として推進することを基本とする。

(基本的施策)

第4条　第1条の目的を達成するため、前条の基本理念に基づく基本的施策は、次に掲げるものとする。

(町の責務)

第5条　町は、第3条に定める基本理念に基づき、中小企業・小規模企業の振興に関する総合的な施策を推進しなければならない。

(中小企業者及び小規模企業者の役割)

第6条　中小企業者及び小規模企業者は、経済的社会的環境変化に応じて、自らの経営基盤の強化、経営革新等に努めるものとする。

(商工会の役割)

第7条　商工会は、中小企業・小規模企業の経営の向上及び改善に積極的に取り組むとともに、町が行う中小企業・小規模企業の振興に関する施策の実施について協力するよう努めなければならない。

(町民の理解と協力)

第8条　町民は、中小企業・小規模企業の振興が地域経済の基盤形成と雇用環境の整備等、生活の向上において重要な役割を果たしていることを理解し、中小企業・小規模企業の健全な発展に協力するよう努めるものとする。

(財政上の措置)

第9条　町は、中小企業・小規模企業の振興に関する施策を推進するため、必要な財政措置を講ずるよう努めるものとする。

(その他)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。