2　法第30条の5第1項の規定による認定の申請は、子育てのための施設等利用給付認定申請書(様式第2号)により行うものとする。

2　法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書(様式第4号)により行うものとする。

3　法第20条第4項の規定による認定証の交付は、支給認定証(様式第5号)により行うものとする。

4　法第20条第5項の規定による通知は、教育・保育給付不認定通知書(様式第6号)により行うものとする。

5　法第30条の5第4項の規定による通知は、施設等利用給付認定申請却下通知書(様式第7号)により行うものとする。

6　法第20条第6項の規定による通知は、教育・保育給付認定遅延通知書(様式第8号)により行うものとする。

7　法第30条の5第5項の規定による通知は、施設等利用給付認定遅延通知書(様式第9号)により行うものとする。

2　府令第8条第6号及び第12号に規定する市町村が定める期間は、府令第1条の5第9号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して町長が適当と認める期間とする。

3　府令第8条第7号及び第13号に規定する市町村が定める期間は、府令第1条の5第10号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して町長が適当と認める期間とする。

4　府令第28条の5第4号ロに規定する市町村が定める期間は、90日とする。

5　府令第28条の5第6号に規定する市町村が定める期間は、府令第1条の5第9号又は第10号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して町長が適当と認める期間とする。

2　法第30条の7の規定による届出は、施設等利用費現況届(様式第12号)により行うものとする。

2　法第30条の8第1項の規定による申請は、施設等利用給付認定変更申請書(様式第14号)により行うものとする。

3　法第23条第3項において読み替えて準用する法第20条第4項に規定する変更の認定に係る通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定通知書により行い、認定証の交付は、支給認定証により行うものとする。

4　法第30条の8第3項において読み替えて準用する法第30条の5第3項に規定する変更の認定に係る通知は、施設等利用給付認定通知書により行うものとする。

2　府令第28条の11の規定による施設等利用給付認定の取消しの通知は、施設等利用給付認定取消通知書(様式第17号)により行うものとする。

2　府令第28条の12の規定による申請内容の変更の届出は、施設等利用給付認定変更届出書(様式第19号)により行うものとする。

2　法第43条第1項の規定による特定地域型保育事業者の確認の申請は、特定地域型保育事業者確認申請書(様式第22号)により行うものとする。

3　法第58条の2の規定による特定子ども・子育て支援施設等の確認の申請は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(様式第23号)により行うものとする。

2　法第35条第1項若しくは第2項又は第47条第1項若しくは第2項の規定による特定教育・保育施設等の名称等の変更に係る届出は、特定教育・保育施設等名称等変更届出書(様式第25号)により行うものとする。

3　法第58条の5の規定による特定子ども・子育て支援を提供する施設又は事業所の名称等の変更に係る届出は、特定子ども・子育て支援施設等名称等変更届出書(様式第26号)により行うものとする。

2　町長は、法第58条の2の規定による特定子ども・子育て支援を提供する施設又は事業所の確認をしたときは、特定子ども・子育て支援施設等確認(変更)通知書(様式第28号)を申請者に交付するものとする。

2　町長は、法第58条の10第1項の規定による確認の取消し又は停止をしたときは、特定子ども・子育て支援施設等確認取消(停止)通知書(様式第30号)により通知するものとする。

(施行期日)

この規則は、令和元年10月1日から施行する。