(目的)

第1条　この要綱は、子育て世帯の経済的負担に勘案し、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者並びに特定子ども・子育て支援提供者に対して保護者が支払うべき副食費の一部を給付することにより、当該子どもの円滑な特定教育・保育等の利用を図り、もって全ての子どもの健やかな成長を支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

(給付の対象者)

第3条　給付の対象となる者(以下「給付対象者」という。)は、置戸町に住所を有する特定教育・保育給付認定保護者及び施設等利用給付認定保護者とする。

(給付の対象経費及び限度額)

第4条　給付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)及び限度額は、次に掲げるとおりとする。

(給付の実施)

第5条　町長は、給付対象者に係る副食費の徴収を免除する特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者並びに特定子ども・子育て支援提供者(以下「実施施設長等」という。)に対し、前条に規定する給付を行うものとする。

(給付の申請)

第6条　前条の給付を受けようとする実施施設長等は、当該副食費の徴収を免除した月の翌月10日までに、副食費実費徴収に係る補足給付交付申請書(様式第1号)及びその他町長が必要と認める書類を添えて町長へ提出するものとする。

(給付の決定等)

第7条　町長は、前条に規定する申請を受けた場合は、その内容を審査し、給付の可否を決定したときは、副食費実費徴収に係る補足給付交付決定(却下)通知書(様式第2号)により通知したうえ、対象経費を給付するものとする。

(給付に関する報告等)

第8条　町長は、給付に関し必要があると認めるときは、給付の決定を受けた者に対し報告を求め、又は調査することができる。

(給付費の返還)

第9条　町長は、給付の決定を受けた者が偽りその他不正な手段により給付を受けたときは、その全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。