(趣旨)

第1条　この要綱は、置戸町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年要綱第5号)第18条の規定に基づき、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、法第115条の45の3第1項に規定する指定事業者(以下、「指定事業者」という)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請及び更新)

第2条　法第115条の45の5第1項の規定により指定を受けようとする者は、置戸町指定第1号事業者指定申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(指定事業者の指定)

第3条　町長は、前条に規定する申請があつた場合は、法第115の45の5第2項の規定に基づき、指定の適否を審査し、指定することを決定したときは、置戸町指定第1号事業者指定(却下)通知書(様式第3号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第4条　前条第1項の規定により指定された指定事業者は、指定の申請内容に変更があつたときは、置戸町指定第1号事業者指定変更届出書(様式第4号)を10日以内に町長に提出しなければならない。

(指定の取消し等)

第5条　町長は、法第115条の45の9の規定により、指定事業者の指定を取り消したときは、又は指定の全部又は一部の効力を停止したときは、置戸町指定第1号事業者指定取消(停止)通知書(様式第7号)により、当該指定事業者に通知するものとする。

(指定の拒否)

第6条　町長は、置戸町介護保険事業計画に定める地域支援事業に係る計画量を超過する場合、その他町における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じると認められる場合においては、当該事業者の指定を拒否することができる。

(事業者情報の公表及び提供)

第7条　町長は、第2条、第4条の各規定による指定又は届出の受理(以下、この条において「指定等」という。)をしたときは、当該指定等に係る事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を公表するとともに、北海道、国民健康保険団体連合会その他の関係機関にこれを提供することができる。

(事業の人員、設備及び運営に関する基準等)

第8条　法第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業のうち、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)第5条による改正前の法(以下「旧法」という。)第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護に相当するサービス又は法第115条の45第1項第1号ロに規定する第1号通所事業のうち、旧法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護に相当するサービスに係る人員、設備及び運営に関する基準は、省令第140条の63の6第1号イに規定する旧介護予防訪問介護又は旧介護予防通所介護に係る基準とする。

(その他)

第9条　この要綱に規定するもののほか、指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。