(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定により町が実施する地域生活支援事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の種類)

第2条　町長は、「地域生活支援事業の実施について」(平成18年8月1日付け障発第0801002号。厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)における「地域生活支援事業実施要綱」に定める考え方を基本に、法第4条第1項又は第2項に規定する障害者及び障害児(以下「障がい者等」という。)が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(目的)

第3条　障がい者等に対する理解を深めるための研修・啓発事業は、障がい者等が、日常生活及び社会生活を営む上で生じる「社会的障壁」を除去するため、障がい者等の理解を深めるため研修・啓発を通じて地域住民への働きかけを強化することにより、共生社会の実現を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第4条　障がい者等に対する理解を深めるための研修・啓発事業は、次に掲げる事業を実施するものとする。

(対象者)

第5条　障がい者等に対する理解を深めるための研修・啓発事業の対象者は、町民とする。

(目的)

第6条　障がい者等やその家族または町民等が自発的に行う活動に対する支援事業は、障がい者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障がい者等やその家族、町民等による地域における自発的な取り組みを支援することにより、共生社会の実現を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第7条　障がい者等やその家族または町民等が自発的に行う活動に対する支援事業は、次に掲げる活動に対する支援とする。

(対象者)

第8条　障がい者等やその家族、町民等が自発的に行う活動に対する支援事業の対象者は、障がい者等やその家族または町民とする。

(目的)

第9条　相談支援事業は、障がい者等、障がい児の保護者、障がい者等の介護を行う者などからの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜の供与及び権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障がい者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

(事業の内容)

第10条　相談支援事業は、次に掲げる業務を実施するものとする。

(対象者)

第11条　相談支援事業の対象者は、町内に居住する障がい者等、障がい児の保護者、障がい者等の介護を行う者又はこれらに準ずる者とする。

(目的)

第12条　コミュニケーション支援事業は、聴覚、言語機能、音声機能、その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある障がい者等(以下「聴覚障がい者等」という。)に、手話通訳又は要約筆記の方法により、聴覚障がい者等とその他の者との意思疎通を仲介する手話通訳者又は要約筆記者(以下「手話通訳者等」という。)の派遣を行うことにより意志疎通の円滑化を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第13条　コミュニケーション支援事業は、次に掲げる業務を実施するものとする。

(対象者)

第14条　コミュニケーション支援事業の対象者は、町内に居住する聴覚障がい者等のうち身体障害者手帳の交付を受けている者、またはその他町長が特に認めた聴覚障がい者等で、日常生活上のコミュニケーション手段の確保が必要な者とする。

(申請)

第15条　コミュニケーション支援事業を利用しようとする者は、手話通訳者等派遣申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(決定)

第16条　町長は、前条に規定する申請書の提出があつたときは、その内容を審査し、手話通訳者等の派遣の要否を決定し、手話通訳者等派遣許可(却下)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(利用の取消し)

第17条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは決定を取り消し、手話通訳者等派遣許可決定取消通知書(様式第3号)により、当該利用者及び手話通訳者等派遣者に通知するものとする。

(目的)

第18条　日常生活用具給付事業は、重度障がい者等に対して自立生活支援用具等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図るとともに、福祉の増進に資することを目的とする。

(事業の内容)

第19条　日常生活用具給付事業は、用具の購入に要した費用について支援給付費(以下「用具支援給付費」という。)を障がい者又は障がい児の保護者に支給し実施するものとする。

(対象者)

第20条　日常生活用具給付事業の対象者は、町内に居住する障がい者等で用具を必要とする者とする。ただし、次の各号に掲げる者は支給の対象から除く。

(対象用具及び費用の基準)

第21条　事業の対象となる用具の種目、品目、基準額、耐用年数及び対象要件の範囲は、障がい者等の区分に応じ別表第1のとおりとする。

(申請)

第22条　用具支援給付費の支給を受けようとする者は、日常生活用具支援給付費支給申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(決定)

第23条　町長は、前条に規定する申請書の提出があつたときは、必要な調査等を行い速やかに調査書(様式第5号)を作成するとともに、用具支援給付費の支給の可否を決定するものとする。

(用具の給付)

第24条　前条第2項の規定により用具支援給付費の支給の決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)は、用具の販売を行う事業者(以下「用具業者」という。)に支給券を提示のうえ用具の販売について契約を締結し、用具の給付を受けるものとする。

(請求)

第25条　用具支援給付費の受領委任を受けた用具業者は、当該用具支援給付費の請求をするときは、代理受領に係る日常生活用具支援給付費支払請求書兼委任状(様式第9号)に支給券を添えて町長に提出しなければならない。

(譲渡等の禁止)

第26条　支給決定者は、当該用具を日常生活用具給付事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。

(用具費の返還)

第27条　町長は、虚偽その他不正な手段により用具支援給付費の支給を受けた者があるとき又は関係法令等の規定に違反したときは、当該支給額の全部又は一部を返還させることができる。

(排泄管理支援用具の特例)

第28条　町長は、重度障がい者等の申請の手続きの利便を考慮し、排泄管理支援用具については、次のとおり支給券を一括して交付することができる。

(関係帳簿等の保有)

第29条　町長は、用具支援給付費の支給の状況を明確にするため、別に定める更生指導台帳に記録するほか日常生活用具支援給付費支給台帳を整備しなければならない。

(目的)

第30条　移動支援事業は、屋外での移動が困難な障がい者等について、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(事業の内容)

第31条　移動支援事業は、個別的支援が必要な障がい者等に対し実施する次に掲げる業務とする。ただし、1日の範囲内で業務を終えるものに限る。

(対象者)

第32条　移動支援事業の対象者は、町内に居住する障がい者等(法第19条第3項の規定により本町以外の市町村が介護給付費等の支給決定をしている者を除き、本町が介護給付費等の支給決定をした本町以外に居住する者を含む。)で移動支援の必要があると町長が認めた者とする。

(事業者)

第33条　移動支援サービスを提供する事業者は、法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者又は法第30条第1項に規定する基準該当事業所のうち居宅介護、重度訪問介護、行動援護及び重度障がい者包括支援を行う事業者であつて町長が適当と認めた者(以下「移動支援事業者」という。)とする。

(申請)

第34条　移動支援事業を利用しようとする者は、移動支援給付費支給申請書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(決定)

第35条　町長は、前条に規定する申請書の提出があつたときは、その内容を審査し、支給の可否を決定し、支給を決定したときは、移動支援給付費決定通知書(様式第11号)により、申請を却下することを決定したときは、移動支援給付費支給却下決定通知書(様式第12号)により当該申請者に通知するものとする。

(給付基準)

第36条　移動支援給付費の基準は別表第2のとおりとする。

(給付費の請求)

第37条　移動支援事業者は、移動支援給付費を請求しようとするときは、移動支援給付費請求書(様式第14号)に移動支援給付費明細書(様式第15号)及び移動支援サービス提供実績記録表(様式第16号)を添えて、町長に提出しなければならない。

(支給決定の取消し)

第38条　町長は、支給決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは決定を取り消し、移動支援給付費支給決定取消通知書(様式第17号)により、当該支給決定者及び移動支援事業者に通知するものとする。

(目的)

第39条　地域活動支援センター事業は、当該センターに障がい者等を通わせ、地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第40条　地域活動支援センター事業は、次に掲げる業務を実施するものとする。

(対象者)

第41条　地域活動支援センター事業の対象者は、町内に居住する障がい者等とする。

(事業者)

第42条　地域活動支援サービスを提供する事業者は、北海道地域活動支援センター等運営事業実施要綱(平成18年北海道規則)の補助対象となる事業所を運営する事業者で、町長が適当であると認めた事業者(以下「地域活動支援事業者」という。)とする。

(申請)

第43条　事業を利用しようとする者は、地域活動支援センター利用申請書(様式第18号)を町長に提出しなければならない。

(決定)

第44条　町長は、前条に規定にする申請書の提出があつたときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、利用を決定したときは、地域活動支援センター利用決定通知書(様式第19号)により、申請を却下することを決定したときは、地域活動支援センター利用却下通知書(様式第20号)により当該申請者に通知するものとする。

(利用の取消し)

第45条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは決定を取り消し、地域活動支援センター利用決定取消通知書(様式第22号)により、当該利用者及び地域活動支援事業者に通知するものとする。

(目的)

第46条　日中一時支援事業は、障がい者等の日中における活動の場を確保し、障がい者等の家族の就労支援及び障がい者等を日常的に介護している家族の一時的な負担軽減を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第47条　日中一時支援事業は、次に掲げる業務を実施するものとする。

(対象者)

第48条　日中一時支援事業の対象者は、町内に居住する障がい者等で日中において監護する者がいないため、一時的な見守り等の支援が必要な障がい者等とする。

(事業者)

第49条　日中一時支援サービスを提供する事業者は、法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者又は法第30条第1項に規定する基準該当事業所のうち、日中一時支援を提供できる事業者であつて町長が適当と認める者(以下「日中一時支援事業者」という。)とする。

(申請)

第50条　事業を利用しようとする者は、日中一時支援給付費支給申請書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(決定)

第51条　町長は、前条に規定する申請書の提出があつたときは、その内容を審査し、支給の可否を決定し、支給を決定した場合については日中一時支援給付費支給決定通知書(様式第23号)により、申請を却下する場合については日中一時支援給付費支給却下通知書(様式第24号)により当該申請者に通知するものとする。

(給付費の基準)

第52条　日中一時支援給付費の基準は別表第3のとおりとする。

(給付費の請求)

第53条　日中一時支援事業者は、日中一時支援給付費を請求しようとするときは、日中一時支援給付費請求書(様式第26号)に日中一時支援給付費明細書(様式第27号)及び日中一時支援サービス提供実績記録表(様式第28号)を添えて、町長に提出しなければならない。

(支給決定の取消し)

第54条　町長は、支給決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは決定を取り消し、日中一時支援給付費支給決定取消通知書(様式第29号)により、当該支給決定者及び日中一時支援事業者に通知するものとする。

(利用者負担)

第55条　第2条第1項に規定する地域生活支援事業に係る利用者負担は、次の各号に掲げる額とする。

(利用者負担の上限)

第56条　利用者負担の上限月額は、法施行令(平成18年政令第10号)第17条第1項に定める額とする。ただし、低所得者に係る利用者負担の上限額は、指定障害福祉サービスにおける減免・軽減後の額とする。

(地域生活支援給付)

第57条　第2条第1項に規定する事業のうち、日常生活用具給付事業、移動支援事業及び日中一時支援事業(以下「費用給付事業」という。)に係るサービスを利用したときは、当該利用者に対し地域生活支援給付費を支給するものとする。

(日常生活用具給付事業に係る地域生活支援給付)

第58条　前条第2項の規定にかかわらず、利用者が同一の月に受けた日常生活用具給付事業に係る算定額の合計額から、同項の規定により算定した当該同一の月における日常生活用具給付事業に係る地域生活支援給付費の合計額を控除して得た額が、第56条に規定する利用者負担上限月額を超えるときは、当該同一の月における日常生活用具給付事業に係る地域生活支援給付費の額は、算定額の100分の90に相当する額を超え、100分の100に相当する額以下の範囲内において支給するものとする。

(高額地域生活支援給付)

第59条　町長は、利用者等が同一の月に受けた費用給付事業(日常生活用具給付事業を除く。)に係る算定額の合計額から、第57条第2項の規定により算定した同一の月における費用給付事業に係る地域生活支援給付費(日常生活用具給付事業に係る地域生活支援給付費を除く。)の合計額を控除して得た額(以下「負担額」という。)が、第56条に規定する利用者負担上限月額を超えるときは、利用者等の家計に与える影響その他の事情をしん酌して、当該利用者負担上限月額を超える額を高額地域生活支援給付費として当該利用者からの請求に基づき支給するものとする。

(委任)

第60条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この要綱の施行の際この要綱による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。