(目的)

第1条　この規則は、本町において空き店舗等を利用して新たに商工業の起業を目指す町内外の者に対し、空き店舗等の改修費用と賃借料の一部を支援することにより、活力のある商工業の発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において掲げる用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(置戸町未来の起業補助金)

第3条　空き店舗等を利用した商工業の活性化を促進するため、現に町内に居住する者及び今後町内に住所を移そうとする者で、町内において5年以上継続して商工業を営む見込みの者に対し、置戸町未来の起業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助の種類、対象経費及び補助額)

第4条　補助の種類、対象経費及び補助金の額は次の表に掲げるとおりとする。ただし、国または他の行政機関及びそれに準ずるものによる補助金等を補助対象経費に充当した場合には、その額を減じた額を補助対象経費とする。

(対象工事等)

第5条　改修の対象となる空き店舗等、工事及び工事内容は別表第1のとおりとする。

(補助対象者)

第6条　この規則による補助を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て備えているものとする。

(補助要件)

第7条　この規則により補助の対象となる事業は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(申請及び決定)

第8条　補助金の交付を受けようとするものは、様式第1号に定める補助金交付申請書に、次の各号に掲げる書類を添付し、町長に申請しなければならない。

(補助金の申請時期)

第9条　規則第5条の申請時期は、次に定めるところによる。

(補助金の申請制限等)

第10条　規則第8条の申請は、同一人につき1回限りとする。ただし、着手前に申請を取下げ、再申請をした場合はこの限りではない。

(改修工事の着手届)

第11条　起業者は、空き店舗等の改修に着手したときは、様式第7号に定める着手届を、速やかに町長に提出しなければならない。

(改修工事の完了届)

第12条　起業者は、空き店舗等の改修が完了したときは、様式第8号に定める完了届に、次の各号に掲げる書類を添付し、速やかに町長に提出しなければならない。ただし、起業者が払いを希望する場合は、店舗等改修費用の請求書をもつて対象費用を確認したうえで、補助金を交付することが出来る。

(完了検査)

第13条　町長は、前条の規定により完了届があつた場合は、検査員を指名して完了検査を行うものとする。

(交付決定及び通知)

第14条　町長は、未来の起業補助金については、前条の規定による完了検査を了し、規則第7条の規定に全て該当すると確認したときは、速やかに様式第9号に定める交付決定書を交付する。

(補助金の交付)

第15条　補助金は、前条の規定による交付決定通知後において交付するものとする。

(報告)

第16条　前条ただし書きの規定により支払いが完了したときは、すみやかに領収書を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第17条　町長は、偽りその他不正な行為により補助金の交付を受けた者又は交付要件を欠くに至つた者に対して、交付した補助金の全額又は一部を返還させることができる。

(返還の免除)

第18条　町長は、前条の規定にかかわらず次の各号の一に該当し、交付を受けた者等から申請があつたときは、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(補助金返還の免除申請)

第19条　前条の規定による補助金の返還免除を行おうとする者は、様式第12号に定める未来の起業補助金返還免除申請書を町長に提出しなければならない。

(安全性への配慮等)

第20条　申請者は、昭和56年5月31日以前に着工された建築物について申請する場合は、耐震性が向上する耐震改修を行う等、耐震性を確保した上で申請を行う。

(譲渡の禁止)

第21条　補助金を受ける権利は、譲渡又は担保に供することはできない。

(準用)

第22条　この規則に定めるもののほか、補助金の交付については置戸町補助金交付規則(昭和49年規則第6号)の規定を準用する。

(委任)

第23条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。