(趣旨)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)その他別に定めがあるもののほか、この規則に定めるところによる。

(支給決定基準)

第2条　法第22条第1項の規定に基づき、障害福祉サービスごとの介護給付費等を支給する決定基準(以下「支給決定基準」という。)は、次のとおりとする。

(介護給付費等支給決定の申請)

第3条　省令第7条第1項及び第34条の3第1項及び第34条の31第1項に規定する支給決定の申請書は、介護給付費、訓練等給付費、特定障害者特別給付費、地域相談支援費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

(障害支援区分の認定通知)

第4条　政令第10条第3項に規定する障害支援区分の通知は、障害支援区分認定通知書(様式第3号)によるものとする。

(介護給付費等支給決定の通知等)

第5条　町長は、法第22条第1項及び第34条第1項及び第51条の7第1項に基づき、第3条の申請に対し支給決定を行ったときは、介護給付費、訓練等給付費、特定障害者特別給付費、地域相談支援費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するとともに、障害福祉サービス受給者証(様式第6号。以下「受給者証」という。)、地域相談支援受給者証(様式第7号)及び療養介護医療受給者証(様式第8号)を申請者に交付するものとする。

(支給決定の変更申請)

第6条　次の各号に掲げる支給決定の変更申請書は、介護給付費、訓練等給付費、特定障害者特別給付費、地域相談支援費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第11号)によるものとする。

(障害支援区分の変更認定通知)

第7条　政令第13条の規定に基づく障害支援区分の変更認定の通知は、障害支援区分変更認定通知書(様式第12号)によるものとする。

(勘案事項の整理)

第8条　支給要否決定における省令第12条の勘案事項は、勘案事項整理票(様式第13号)により整理するものとする。

(支給決定変更の通知等)

第9条　町長は、法第24条第2項の規定に基づき、第6条の申請又は職権により支給決定の変更の決定を行ったときは、介護給付費、訓練等給付費、特定障害者特別給付費、地域相談支援費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第14号)により申請者に通知するとともに、受給者証を申請者に交付するものとする。

(支給決定の取消し)

第10条　町長は法第25条第1項の規定に基づき、介護給付費等の支給決定を取消したときは、支給決定取消通知書(様式第16号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第11条　省令第22条第1項に規定する申請内容の変更の届出書は、申請内容変更届出書(様式第17号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第12条　省令第23条第1項に規定する受給者証の再交付の申請書は、受給者証再交付申請書(様式第18号)によるものとする。

(特例介護給付費等の支給申請等)

第13条　省令第30条第1項、第34条の4第1項又は第34条の53第1項に規定する特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例特定障害者特別給付費又は特例地域相談支援給付費の支給の申請書は、特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例特定障害者特別給付費、特例地域相談支援給付費支給申請書(様式第19号)によるものとする。

(介護給付費等の額の特例)

第14条　法第31条の規定による介護給付費等の額の特例(以下「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、介護給付費等利用者負担額減額・免除申請書(様式第21号)に受給者証及び町長が必要と認める書類等を添えて申請しなければならない。

(計画相談支援給付費の支給認定の申請)

第15条　省令第34条の54第1項に規定する計画相談支援給付費の支給の申請は、計画相談支援給付費支給申請書(様式第24号)によるものとする。

(自立支援医療費の支給認定の申請)

第16条　省令第35条第1項に規定する支給認定の申請書は、自立支援医療費(更生医療・育成医療)支給認定申請書(様式第29号)によるものとする。

(支給認定の通知等)

第17条　町長は、前条の申請に対し支給認定を行ったときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定通知書(様式第30号)により申請者に通知するとともに、自立支援医療受給者証(様式第31号。以下「医療受給者証」という。)及び自己負担上限額が設定されたときは、自己負担上限額管理票(様式第32号)をあわせて申請者に交付するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第18条　省令第47条第1項に規定する申請内容の変更の届出書は、自立支援医療(育成医療・更生医療)受給者証等記載事項変更書(様式第34号)によるものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第19条　省令第48条第1項に規定する医療受給者証の再交付の申請書は、医療受給者証再交付申請書(様式第35号)によるものとする。

(支給認定の取消し)

第20条　省令第49条第1項に規定する支給認定の取消しを行ったときの通知は、支給認定取消通知書(様式第36号)によるものとする。

(治療用装具費及び移送費の支給申請等)

第21条　法第58条第1項に基づく育成医療の支給のうち、治療用装具費の支給申請については、自立支援医療(育成医療)治療用装具費支給申請書(様式第37号)によるものとし、移送費の支給の支給申請については自立支援医療(育成医療)移送費支給申請書(様式第38号)を、町長に提出しなければならない。

(治療用装具費及び移送費の支給認定の通知等)

第22条　町長は、前条の申請に対し支給認定を行ったときは、治療用装具費の支給については、自立支援医療(育成医療)治療用装具費支給決定通知書(様式第39号)により、移送費の支給を受けようとする者は自立支援医療(育成医療)移送費支給決定通知書(様式第40号)により、申請者に通知するものとする。

(補装具費の支給申請)

第23条　省令第65条の7に規定する補装具費の支給の申請書は、補装具費(購入・借受・修理)支給申請書(様式第41号)によるものとする。

(補装具費の支給決定)

第24条　町長は、法第76条第1項の規定により、補装具費の支給を行うことを決定したときは、補装具費支給決定通知書(様式第43号)及び補装具費支給券(様式第44号)を交付し、その申請を却下することを決定したときは、却下決定通知書(様式第45号)により申請者に通知するものとする。

(補装具費の支給)

第25条　町長は、あらかじめ補装具費支給対象者が希望する補装具業者と代理受領に必要な事項を定めた契約等を締結し、補装具費支給対象者からの委任に基づき、補装具費として補装具費支給対象者に支給すべき額の限度において、補装具費支給対象者に代わり、当該補装具業者に支払うことができる。

(補装具費の請求)

第26条　補装具費の受任委任を受けた補装具業者は、当該補装具費の請求をするときは代理受領に係る補装具費支払請求書兼委任状(様式第46号)に補装具費支給券を添えて町長に提出しなければならない。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請等)

第27条　法第76条の2第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請書は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第47号)によるものとする。

(備付帳簿)

第28条　町長は、次の各号に掲げる帳簿を備えなければならない。

(委任)

第29条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の際この規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。