(目的)

第1条　この要綱は、在宅の高齢者等に緊急通報機器を貸与し、緊急通報受信センター(以下「受信センター」という。)が、急病や災害発生等の緊急時における援護体制の確保を図ることにより、高齢者等の不安の解消と日常生活の安全を確保するとともに、高齢者福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「緊急通報機器」とは、緊急通報端末器、ペンダント式無線発信機を基本とし、これに属する熱感知式センサー、煙感知式センサー、ガス感知式センサー、人感センサー等の装置を総称したものをいう。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、置戸町(以下「町」という。)とする。ただし、町は、この事業の一部を民間事業者等に委託して実施することができるものとする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、町内に居住する世帯で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用の申請)

第5条　この事業の利用を希望し、緊急通報機器の設置を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、緊急時に受信センターが当該申請者の援護等について協力を求める者(以下「協力員」という。)を選任し、その承諾を得たうえで、置戸町高齢者等緊急通報システム事業利用申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(決定等)

第6条　町長は、前条の申請があつたときは、申請書に基づきその必要性について審査し、設置の可否を決定するものとし、その結果を置戸町高齢者等緊急通報システム事業決定(却下)通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(利用者台帳の整備等)

第7条　町長は、前条の規定により利用の決定をしたときは、緊急通報システム登録台帳(様式第6号)を整備するとともに、緊急通報システム事業登録通知書(様式第7号)に写しを添付し、消防及び受信センターに通知するものとする。

(受信センターの業務内容)

第8条　受信センターの業務内容は、次の各号のとおりとする。

(協力員)

第9条　協力員は、町内に居住し、利用者の緊急時に利用者宅へ駆けつけが可能な者とする。ただし、委託業者が対応する場合は、この限りでない。

(緊急通報機器の管理等)

第10条　利用者は、緊急通報機器を適切に管理するとともに、次に掲げる行為をしてはならない。

(賠償義務)

第11条　利用者は、故意又は過失により装置を毀損したときは、これを賠償しなければならない。

(費用の負担)

第12条　緊急通報機器の設置及び受信センターの業務等並びに利用に要する経費の負担は、次の各号に定めるとおりとする。

(変更の届出)

第13条　利用者は次の各号に掲げる事項に変更があつたときは、速やかに置戸町高齢者等緊急通報システム事業利用変更届(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(利用取消等)

第14条　町長は、前条第1号又は第3号の規定による届出があつたとき、又は利用者がこれらの規定に定める要件に該当することが判明したときは、利用を取消し、置戸町高齢者等緊急通報装置システム事業利用取消通知書(様式第8号)により、利用者に通知するものとする。

(関係機関との連携)

第15条　町長は、この事業の実施に当たっては、関係機関等と相互に、密接な連携を図るとともに、地域の民生委員等の協力を得ながら救護体制の確立に努めるものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に必要な事項は町長が別に定める。