(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を円滑に行うため、基準該当事業所の登録、特例介護給付費等の代理受領等について必要な事項を定めるものとする。

(基準該当事業所の登録)

第2条　法第30条第1項第2号に該当する基準該当事業所において基準該当障害福祉サービスを提供する者は、この規則で定めるところにより当該基準該当事業所について町長の登録を受けることができる。

(登録の通知)

第3条　町長は、前条の規定により登録を行つたときは、基準該当事業所登録通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更等の届出)

第4条　前条の規定により登録を受けた事業所において基準該当障害福祉サービスを行う者(以下「登録事業者」という。)は、次に掲げる事項に変更があつた場合は、登録事項変更届出書(様式第3号)により変更事由の生じた日の翌日から起算して10日以内に町長に届け出なければならない。

(特例介護給付費等の代理受領)

第5条　町長は、特例介護給付費等の支給決定を受けた障がい者又は障がい児の保護者(以下「支給決定障がい者等」という。)が受給者証を提示して登録事業者から基準該当障害福祉サービスの提供を受けた場合において、あらかじめ当該登録事業者から特例介護給付費・特例訓練等給付費代理受領申出書(様式第5号)の提出があるときは、特定介護給付費等として支給決定障がい者等に支給すべき額の限度において、当該支給決定障がい者等に代わり、当該登録事業者に特例介護給付費等を支払うものとする。

(報告等)

第6条　町長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、当該特例介護給付費等の支給に係る登録事業者若しくはその従業者若しくはこれらの者であつたものに対して、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該登録事業者に係る登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第8条　町長は、登録事業者に係る情報(第4条に規定する変更等の届出に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを北海道知事に提供するものとする。

(公告)

第9条　町長は、第2条第3項の規定により登録を行つたとき、第4条の規定による変更等の届出があつたとき、又は第7条の規定により登録を取り消したときは、その旨を公告するものとする。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。