(趣旨)

第1条　この規則は、置戸町重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費の助成に関する条例(平成16年置戸町条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(一部負担金)

第2条　条例第2条第5項の規定による一部負担金は次のとおりとする。ただし、満18歳に達する日(誕生日の前日)以後の最初の3月31日までの者は除く。

(一部負担金と基本利用料の合算)

第2条の2　前条第2号の場合であつて受給者が条例第2条第6項に規定する基本利用料を負担した場合には、当該基本利用料を加算した額で算定するものとする。

(所得の額等)

第3条　条例第3条第3号及び同条第4号に規定する所得の額並びに所得の範囲及び所得の額の計算方法は、別表によるものとする。

(受給者証の交付申請)

第4条　条例第5条の規定による医療に関する経費の助成を受けようとする者又は保護者は、重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請書(様式第1号又は様式第2号)を町長に提出するものとする。

(受給者の決定)

第5条　町長は、条例第6条第1項により受給者であることを決定したときは、重度心身障害者、ひとり親家庭等受給者番号払出簿により受給者番号を払い出すとともに、受給者台帳に所定の事項を記載する。受給者であることを承認しないことを決定したときは、重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請却下通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(受給者証の交付)

第6条　町長は、条例第6条第1項の規定により受給者であることを決定したときは、申請者に重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費受給者証(様式第4号又は様式第5号)を交付するものとする。

(受給者証の再交付申請)

第7条　受給者は、受給者証をき損し、又は亡失したことにより、受給者証の交付を受けようとするときは、重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費受給者証再交付申請書(様式第6号)を、町長に提出してその再交付を受けることができる。

(基本利用料の助成額等)

第7条の2　条例第4条第2項に規定する額及び計算方法並びに負担区分等は令第15条第3項(同項第2号に掲げる者については第1号を適用する。)に規定する額とする。

(助成金の交付申請)

第8条　受給者は、条例第8条第2項の規定による医療に関する経費の支給を受けようとするときは、重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費支給申請書(様式第7号)を町長に提出するものとする。

(助成金の交付の決定)

第9条　町長は、前条の申請書を受理し、その内容を審査し、受給者に支給することを決定したときは、重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費支給決定通知書(様式第8号)により、当該申請者に通知するものとする。なお、医療費支給決定通知書については、出納室発行の支払通知書により省略できるものとする。

(届出)

第10条　条例第9条の規定による届出は、重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費受給資格変更(喪失)届(共通様式1号)により行うものとし、当該届出書には受給者証を添付するものとする。

(令第14条の2に規定する年間の高額療養費に相当する額の支給)

第11条　町長は、計算期間(毎年8月1日から翌年7月31日までの期間をいう。以下同じ。)の末日において、計算期間における第2条の規定により算出した一部負担金及び基本利用料の合計額が令第15条第8項に規定する額を超えるときは、その超える額を助成することができる。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。