(目的)

第1条　この条例は、置戸町における工鉱業の開発を促進するため町内に工鉱業の事業場を新設又は増設するものに対して固定資産税の免除(以下「税の免除」という。)並びに特別な援助の措置などを行ない、もつて置戸町の総合開発の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号の定めるところによる。

(措置の対象)

第3条　この条例によつて税の免除の措置をうけることができるのは新設又は増設した事業場の生産設備を構成する固定資産の取得価額が500万円をこえかつこれを当該事業の用に供することによつて使用し又は増加する従業員(日々雇い入れるものを除く。)の数が10人をこえる場合とする。

(税の免除)

第4条　町は前条の規定による措置の対象となるものからその措置の対象となるべき固定資産税について第6条の規定によつて申請があつたときは、これに係る固定資産税を免除するものとする。ただし、土地についてはその取得の日の翌日から起算し1年以内に当該土地を敷地として前条の規定により措置の対象となる事業場の建物の建設に着手した場合に限る。

(特別措置)

第5条　町長は、工鉱業の開発振興上特に必要と認めたものに対しては、事業場の建設に必要な土地の斡旋又は議会の議決を経て土地の提供及び事業場の立地に係る道路、橋りよう、用水、その他公共施設等の新設又は改良整備などの特別の措置を行なうことができる。

(措置の申請)

第6条　第4条の規定により税の免除を受けようとするものは、その年度の初日の属する年の3月31日までに別に定めるところにより、町長に申請しなければならない。

(措置の承継)

第7条　第4条の規定による税の免除措置の対象となるべきものがその期間中に相続(法人にあつては合併等)又は事業等の譲渡により当該事業場に係る所有関係等に移動が生じた場合においてもその事業を承継するものに対しその残存期間につき当該措置を行なうものとする。ただし、町長に対しその承継の事実を届け出なければならない。

(措置の取消し等)

第8条　町長は第3条に規定する措置の対象となるものが次の各号の一に該当すると認めたときは、税の免除の措置を取消し又は既に免除した固定資産税額の全部若しくは一部の納付を命ずることができる。

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は町長が別に定める。