(目的)

第1条　この規則は、農業自立経営の安定を図るため、農地等を取得した農家(以下「取得者」という。)が、その取得資金をきたみらい農業協同組合(以下「組合」という。)より借り受けた場合当該資金を貸し付けた組合に対し、この規則に定めるところにより当該資金に係る利子補給金を交付し、取得者の負担軽減を図り農業経済の安定と農地等の適正な移動に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則で次に掲げる用語の定義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(利子補給の対象)

第3条　利子補給の対象となる資金は、組合が融資した農地等取得資金(以下「融資額」という。)で次の各号に該当する者を対象として融資したものとする。

(利子補給金の額)

第4条　第1条の規定により交付する利子補給金の額は、毎年3月1日から翌年の2月末日までの期間(以下「計算期間」という。)における第3条による融資額の平均残高(計算期間中の毎日の最高残高の総和をその期間中の日数で除して得た金額とする。)に対し、年2.5パーセントの範囲内で毎年度別に定める利子補給率を乗じて得た額とし取得者毎に計算された合計額とする。

(利子補給の制限)

第5条　取得者の農地等取得後の経営面積が次に掲げる面積をこえるものについては、そのこえる面積に相当する分について利子補給の対象としないものとする。

(申請)

第6条　組合が利子補給金の交付を受けようとするときは、計算期間経過後速やかに利子補給金交付申請書に当該期間の利子にかかる計算書を添えて町長に申請しなければならない。

(決定及び交付)

第7条　町長は前条による申請を受理したときは速やかに置戸町農業委員会の協議を経て当該年度の予算の範囲内で利子補給金交付額を決定し組合に交付するものとする。

(補給金の返還)

第8条　利子補給金の計算の対象となつた取得者のうち次の各号の一に該当するにいたつたときは、既に交付した利子補給金のうち当該利子補給額に相当する金額につき返還を命ずることができる。

(利子補給金交付の条件)

第9条　組合はこの規則により利子補給金の交付を受けたときは、町の交付した利子補給金とこれと同額以上の金額との合計額をその計算の対象となつた取得者の融資額に対して利子を補給しなければならない。

(帳簿等の整備及び調査)

第10条　組合は利子補給金に係る関係諸帳簿等を整備しておかなければならない。

(町長への委任)

第11条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に町長が定めるところによる。