2　町長は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもつて調製することができる。

2　本町に住所を有し、日本国籍を有しない者が65歳に達し、資格の取得の届出をしようとする場合は、介護保険資格取得・異動・喪失届(別記第1号様式)により町長に届け出なければならない。

3　被保険者が、法第13条第1項本文に規定する者又は同条第2項各号に掲げる者(以下「特例被保険者」という。)に該当するに至つたとき又は特例被保険者に該当しなくなつたときは、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(別記第2号様式)にその事実が確認できる書類等を添えて、町長に届け出なければならない。

4　被保険者が、施行法第11条第1項の規定に該当しなくなつたときは、介護保険資格取得・異動・喪失届(別記第1号様式)にその事実が確認できる書類等を添えて、町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の申請があり、必要と認めた場合は、期間を限つて、介護保険資格者証(介護保険暫定被保険者証)(別記第6号様式)を当該申請者に交付するものとする。

3　町長は、第1項の申請を行つた者が、法第27条第3項のただし書(法第28条第4項、法第32条第2項、法第33条第4項において準用する場合を含む。)に該当すると認められるときは、介護保険診断命令書(別記第7号様式)により当該申請者に通知するものとする。

4　町長は、法第27条第11項ただし書きの規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(別記第8号様式)により当該申請者に通知するものとする。

5　町長は、第1項の申請について要介護認定等がなされた場合又は要介護被保険者等に該当しないと認められた場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(別記第9号様式)により当該申請者に通知するものとする。

6　町長は、第1項の申請を行つた者が、法第27条第10項の規定に該当すると認められるときは、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(別記第10号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があり、必要と認めた場合は、期間を限つて、介護保険資格者証(介護保険暫定被保険者証)(別記第6号様式)を当該申請者に交付するものとする。

3　第1項の申請を行つた者が、法第29条第2項の規定により準用される法第27条第11項の規定及び法第33条の3第2項の規定に準用される法第32条第5項の規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(別記第8号様式)により当該申請者に通知するものとする。

4　町長は、第1項の申請により要介護状態区分の変更及び要支援状態区分の変更の認定がなされた場合又は要介護状態区分の変更及び要支援状態区分の変更の認定に該当しないと認められた場合は、介護保険要介護状態区分変更通知書(別記第12号様式)により当該申請者に通知するものとする。

5　町長は、法第30条第1項に規定する要介護状態区分の変更及び法第33条の3第1項に規定する要支援状態区分の変更を行うとき、法第30条第2項の規定により準用される法第27条第3項ただし書き及び法第33条の3第2項の規定に準用される法第32条第2項の規定に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書(別記第7号様式)により当該要介護被保険者に通知するものとする。

6　町長は、法第30条の規定により要介護状態区分の変更の認定及び法第33条の3の規定により要支援状態区分の変更の認定がなされた場合は、介護保険要介護状態区分変更通知書(別記第12号様式)により当該要介護被保険者に通知するものとする。

2　町長は、要介護被保険者等が法第31条第1項各号又は法第34条第1項各号に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(別記第13号様式)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　町長は、法第37条第4項の規定により居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類の変更をしようとするとき、省令第59条第3項の規定により準用される法第27条第6項のただし書に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書(別記第7号様式)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3　町長は、前項の申請により居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類の変更された場合又は当該サービスの種類の変更が認められなかつた場合は、介護保険サービスの種類指定結果通知書(別記第15号様式)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があつた場合は、速やかに審査し、介護給付割合等の変更の可否及びその内容を決定し、介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(別記第19号様式)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により介護給付割合等を変更したときは、当該申請者に対し介護保険利用者負担額減額・免除認定証(別記第20号様式)を交付するものとする。

4　町長は、介護給付割合等を変更する場合は、第1項の申請書の提出があつた日から6か月を超えない範囲で当該介護給付割合等を変更する期間を定めるものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、施設介護サービス費の給付の割合の変更の可否及びその内容を決定し、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する経過措置)(別記第22号様式)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により施設介護サービス費の給付の割合を変更したときは、当該申請者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(別記第23号様式)を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、介護保険負担限度額の可否及びその内容を決定し、介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(別記第19号様式)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により介護保険負担限度額を承認したときは、当該申請書に対し、介護保険負担限度額認定証(別記第25号様式)を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、特定負担限度額の可否及びその内容を決定し、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する経過措置)(別記第22号様式)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により特定負担限度額を承認した場合は、当該申請者に対し介護保険特定負担額限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(別記第27号様式)を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、支給の可否及びその額を決定し、介護保険居宅介護(介護予防)サービス費、特例居宅介護(介護予防)サービス費、居宅介護(介護予防)福祉用具購入費、居宅介護(介護予防)住宅改修費、居宅介護(介護予防)サービス計画費、特例居宅介護(介護予防)サービス計画費、施設介護サービス費、特例施設介護サービス費、高額介護(介護予防)サービス費・地域密着型介護(介護予防)サービス費・特例地域密着型介護(介護予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(別記第29号様式)により当該申請者に通知するものとする。

3　前2項の規定により支給することと決定された特例居宅介護サービス費等の支給額は次の各号に定めるものとする。

4　要介護被保険者で法第49条の2第1項に規定する者が受ける法第42条第1項の規定による特例居宅介護サービス費の支給、法第42条の3第1項の規定による特例地域密着型介護サービス費の支給又は、法第49条第1項の規定による特例施設介護サービス費の支給について、前項第1号、第2号又は、第5号の規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは「100分の80」とする。

5　要介護被保険者で法第49条の2第2項に規定する者が受ける法第42条第1項の規定による特例居宅介護サービス費の支給、法第42条の3第1項の規定による特例地域密着型介護サービス費の支給又は、法第49条第1項の規定による特例施設介護サービス費の支給について、前3項第1号、第2号、又は、第5号の規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは「100分の70」とする。

6　居宅要支援被保険者で法第59条の2第1項に規定する者が受ける法第54条第1項の規定による特例介護予防サービス費の支給又は、法第54条の3第1項の規定による特例地域密着型介護予防サービス費の支給について、前3項第3号又は、第4号の規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは「100分の80」とする。

7　居宅要支援被保険者で法第59条の2第2項に規定する者が受ける法第54条第1項の規定による特例介護予防サービス費の支給又は、法第54条の3第1項の規定による特例地域密着型介護予防サービス費の支給について、前3項第3号又は、第4号の規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは「100分の70」とする。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、支給の可否及びその額を決定し、特例特定入所者介護(介護予防)サービス費、特定入所者介護(介護予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(別記第53号様式)により当該申請者に通知するものとする。

3　前2項の規定により支給することと決定された特例特定入所者介護サービス費等の支給額は次の各号に定めるものとする。

2　町長は、前項の申請があつた場合は、速やかに審査し、特定入所者介護サービス費又は特定入所者支援サービス費の支給の可否を決定し、特例特定入所者介護(支援)サービス費、特定入所者介護(支援)サービス費支給(不支給)決定通知書(別記第53号様式)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項により特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費の支給を決定したときは、速やかに支給しなければならない。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、支給の可否及びその額を決定し、介護保険居宅介護(介護予防)サービス費、特例居宅介護(介護予防)サービス費、居宅介護(介護予防)福祉用具購入費、居宅介護(介護予防)住宅改修費、居宅介護(介護予防)サービス計画費、特例居宅介護(介護予防)サービス計画費、施設介護サービス費、特例施設介護サービス費、高額介護(介護予防)サービス費・地域密着型介護(介護予防)サービス費・特例地域密着型介護(介護予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(別記第29号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、居宅介護住宅改修又は介護予防住宅改修の可否を決定し、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費事前承認(不承認)通知書(別記第31の2号様式)により当該申請者あて通知するものとする。

3　前項の規定により、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費事前承認を受けた者は、住宅改修が完了した後に介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(別記第31の3号様式)にサービスに要した証拠書類その他必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、支給の可否及びその額を決定し、介護保険居宅介護(介護予防)サービス費、特例居宅介護(介護予防)サービス費、居宅介護(介護予防)福祉用具購入費、居宅介護(介護予防)住宅改修費、居宅介護(介護予防)サービス計画費、特例居宅介護(介護予防)サービス計画費、施設介護サービス費、特例施設介護サービス費、高額介護(介護予防)サービス費・地域密着型介護(介護予防)サービス費・特例地域密着型介護(介護予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(別記第29号様式)により当該申請者あて通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、介護保険基準収入額適用の可否及びその内容を決定し、介護保険基準収入額適用決定通知書(別記第55号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、支給の可否及びその額を決定し、介護保険居宅介護(介護予防)サービス費、特例居宅介護(介護予防)サービス費、居宅介護(介護予防)福祉用具購入費、居宅介護(介護予防)住宅改修費、居宅介護(介護予防)サービス計画費、特例居宅介護(介護予防)サービス計画費、施設介護サービス費、特例施設介護サービス費、高額介護(介護予防)サービス費・地域密着型介護(介護予防)サービス費・特例地域密着型介護(介護予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(別記第29号様式)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があつた場合は、速やかに当該被保険者の介護保険の自己負担額の内容を確認し、当該被保険者に対して、介護保険(総合事業)自己負担額証明書(別記第32の3号様式)又は介護保険(保険給付)自己負担額証明書(別記第32の4号様式)を交付する。

3　町長は、前項の介護保険自己負担額証明書の交付を受けた者が当該被保険者に係る医療保険者又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に規定する後期高齢者医療広域連合による審査を経た後に、高額医療合算介護サービス費等の支給の可否を決定し、当該被保険者に高額介護合算療養費等支給(不支給)決定通知書(別記第32の5号様式)により通知するものとする。

2　法第138条に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、納入通知書(介護保険料額変更通知書)兼特別徴収額(仮徴収)変更通知書、特別徴収中止通知書(別記第35号様式)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

3　法第139条第3項に規定する過誤納額を還付すべき場合においては、介護保険料還付(充当)通知書(別記第36号様式)により当該第1号被保険者に通知するものとする。

4　省令第158条第3項に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、納入通知書(介護保険料額変更通知書)兼特別徴収額(仮徴収)変更通知書、特別徴収中止通知書(別記第35号様式)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

2　町長は、前項の介護保険給付の支払方法の変更を決定した場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法を変更する旨を記載するものとする。

3　前項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、省令第102条の規定に該当する場合は、介護保険支払方法変更(償還払い)終了申請書(別記第39号様式)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の申請があつた場合は、速やかに審査し、必要と認めた場合は支払方法変更の記載を削除するとともに、当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　町長は、法第67条第3項に規定する一時差止に係る保険給付の額から滞納保険料を控除することと決定した場合は、介護保険滞納保険料控除通知書(別記第41号様式)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　町長は、保険給付の差止の記載を行う場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に保険給付差止の記載をするものとする。

3　前項の規定による支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、省令第108条の規定に該当すると認められた場合で、医療保険者から介護保険給付の支払一時差止等措置終了依頼書が町長に提出された場合は、町長は、速やかに審査し、必要と認めた場合は保険給付の差止の記載を削除するものとする。

2　町長は、前項の給付額減額等に該当すると認めた場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に給付額減額の記載をするものとする。

3　前項に規定する要介護被保険者等から法第69条第1項ただし書に該当するものとして介護保険給付額減額免除申請書(別記第45号様式)の提出があつた場合は、町長は、速やかに審査し、必要と認めた場合は給付額減額等の記載を消除するとともに当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　町長は前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、徴収猶予の可否及びその内容を決定し、介護保険料徴収猶予決定通知書(別記第49号様式)により当該申請者に通知しなければならない。

2　町長は、前項の規定により徴収猶予の取消しをした場合は、介護保険料徴収猶予取消通知書(別記第50号様式)により当該被保険者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、減免の可否及びその内容を決定し、介護保険料減免決定通知書(別記第51号様式)により当該申請者に通知するものとする。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年8月1日から施行する。

この規則は、平成29年8月1日から施行する。

この規則は、平成30年8月1日から施行する。