(目的)

第1条　この条例は社会教育法(昭和24年法律第207号)第24条及び第30条第2項の規定により公民館の設置その他について定めることを目的とする。

(設置)

第2条　町民の文化の向上を図り、社会教育の総合的中心機関とするため、本町に公民館を設置する。

第3条　公民館の名称及び設置の場所は次の通りとする。

(事業)

第4条　公民館の行う社会教育法(以下「法」という。)第22条の規定による事業以外の事業については委員会が別にこれを定める。

(職員)

第5条　公民館に次の職員を置く。

第6条　削除

(任命)

第7条　館長は置戸町教育委員会教育長(以下「教育長」という。)の推薦により委員会が任命する。

第8条　主事は委員会が任命する。

(職務)

第9条　館長は、公民館の行う各種の事業の企画実施その他必要な事務を行い所属職員を指揮監督し、施設設備の保全に努めなければならない。

(公民館運営審議会)

第10条　公民館運営のため、社会教育法第29条第1項の規定に基づき、公民館運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

第11条　審議会には、20人以内の審議会委員(以下「委員」という。)を置く。

第12条　前条に掲げる委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験者のうちから、委員会がこれを委嘱する。

第13条　審議会の委員の中から委員長及び副委員長各1人を選挙しなければならない。

第14条　委員の任期は2年とする。ただし、欠員を生じた場合補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

第15条　委員会は特別の事情があると認めたときは、委員の任期中でもこれを解職することができる。

第16条　委員は館長の諮問に応じ公民館における各種の事業の企画実施につき、調査審議するものとする。

第17条　審議会会議は中央公民館長がこれを招集する。

第18条　審議会の会議は定例会、臨時会とする。

第19条　館長は会議に出席しなければならない。

(使用許可)

第20条　公民館の施設設備を使用しようとするものは口頭又は文書をもつて委員会に使用を願い出て許可を受けなければならない。ただし、法第23条第1項各号の規定による行為を行うと認められ、又は次の各号の一に該当する場合は、その使用を許可することができない。

第21条　この条例に違反し、又は使用の許可後に第20条ただし書の規定による事由が生じたときは使用の許可を取り消すことができる。この場合使用者が損害を生じても委員会はその賠償の責を負わない。

第22条　使用者は許可を受けた目的以外に使用し、又は使用の権利を譲渡し若しくは転貸することができない。

(使用料)

第23条　公民館、施設設備使用料は別表第1及び第2によつて使用許可の際徴収する。ただし、第20条に規定する許可の期間が15日以上となる場合は、当該許可の期間が満了する日の属する月の翌月20日までに徴収する。

第24条　既納の使用料は還付しない。ただし、次の場合においてその全部又は一部を還付することがある。

(返還)

第25条　使用者が、その使用を終つたとき若しくは使用許可を取り消されたときは直ちにその使用場所又は物件を原状に復して返還しなければならない。

(賠償)

第26条　使用者が施設、設備を損傷、滅失したときは、委員会の定めるところによつて、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第27条　この条例施行上必要な事項は委員会が定める。