2　職員が赴任した場合には、赴任の際に随伴し、若しくは赴任後呼び寄せた扶養親族に対し旅費を支給する。但し、当該職員が赴任を命ぜられた日の翌日から起算して1年以内に故なくしてその扶養親族を呼び寄せなかつたときはこれを支給しない。

3　職員、その配偶者又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対して旅費を支給する。

4　職員が前項第1号に該当する場合においては、地方公務員法第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由に因り退職となつた場合には、前項の規定にかかわらず、前項の規定による旅費は支給しない。

5　職員が国の機関の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人又は通訳人等として旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

6　第1項、第2項、第3項及び前項の規定に該当する場合を除く外町費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

2　職員は、前項による出張命令を受けた後出発に先立つて命令事項を確認し、受命印をこれに押捺しなければならない。

2　職員は、前項の規定による出張命令の変更の申請をする時間的余裕がない場合には、出張命令に従わないで旅行したあとでできるだけ速かに任命権者に出張命令の変更の申請をしなければならない。

2　鉄道賃は、鉄道旅行(一般交通の用に供するため敷設する軌道による旅行を含む。)について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、鉄道の便ある区間を除く旅行について路程に応じ、1キロメートル当りの定額又は実費額により支給する。

6　前項に定めるもののほか、都市に旅行する場合における市内交通費として、定額の車賃を支給する。

7　官用又は公用の船車等によつて旅行するときは、前第2項から第6項までの規定にかかわらず、鉄道賃、船賃又は車賃はこれを支給しない。

8　日当は、旅行中の日数に応じ1日当りの定額により支給する。

9　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

10　移転料は、赴任に伴う家財の移転について路程に応じ一定距離当りの定額により支給する。

11　着後手当は、赴任について定額により支給する。

12　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

13　旅行雑費は、出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

2　前項但書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第3項第1号から第3号までの規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項但書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けたものは、当該旅行を完了した後10日以内に前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には、前項の期間内に当該過払金を返納しなければならない。

2　前項第3号に規定する急行料金は次の各号の一に該当する場合に限り支給する。

3　第1項第4号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

2　省営自動車、乗合自動車及び軌道(第6条第2項の軌道を除く。)運行区間の車賃はその旅行に要した運賃の実費を支給する。但し、特別の事情により乗車しなかつたときはこの定めによらない。

3　第1項の規定により通算した路程に1粁未満の端数を生じたときはこれを切捨てる。

4　車賃は全路程を通じて計算する。ただし、第9条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。又前各項の規定による車賃がその計算の基礎において同一区域内にあると認められるものは、そのいずれか一の車賃とする。

5　路程は、地方公共団体の長の証明その他当該路程の計算について信頼するに足るものによる。

2　鉄道旅行中宿泊するときの宿泊料は、前項の場合と同額とする。

3　水路旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸して宿泊した場合に限り宿泊料を支給する。

2　前項第3号の場合において扶養親族を移転する際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　任命権者は公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であつた子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして前項の規定を適用する。

2　前項の旅費の額については、この条例で定める普通旅費の額の基準を超えることができない。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第8号に掲げる順序により同順位者がある場合には年長者を先にする。

3　第3条第3項第3号の規定により支給する旅費は、第20条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃とする。この場合において同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのを、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

この条例は、発布の日からこれを施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和30年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第20条の2の規定は昭和31年度から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年11月1日に遡及して適用する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則の定める日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の置戸町職員の給与に関する条例(以下附則第11項までにおいて「改正後の条例」という。)、置戸町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年条例第27号)、置戸町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和40年条例第6号)及び置戸町職員の旅費に関する条例(昭和26年条例第19号)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年7月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　地方教育行政の組織及び運営に関する法律(平成26年法律76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。